西都市議会 2018-06-19
06月19日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第３回） 平成30年６月19日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成30年６月19日（火曜日） 午前10時00分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 中武邦美君 ２番 村上修乗君 ３番 山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番 曽我部貴博君 ７番 橋口登志郎君 ８番 岩切一夫君 ９番 荒川昭英君 10番 田爪淑子君 11番 荒川敏満君 12番 黒木吉彦君 13番 兼松道男君 14番 北岡四郎君 15番 井上 司君 16番 井上久昭君 17番 狩野保夫君 18番 太田寛文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長 鍋島宏三君総務課長 中武久充君 財政課長 坂本 登君新
庁舎建設課長 鶴丸 誠君
総合政策課長 吉野光史郎君
危機管理課長 黒木政博君
市民協働推進課長 田中尚子君税務課長 渡邊 敏君
商工観光課長 那須康朗君
スポーツ振興課長 藤代武司君 建設課長 金田栄二君
建築住宅課長 橋口芳浩君 農政課長 大河内敏雄君
農地林政課長 伊藤一博君
生活環境課長 伊達勝宏君市民課長 高橋英夫君
健康管理課長 緒方賢一郎君
地域医療対策室長 津曲晋也君 会計管理者
中武資貴君福祉事務所長 高田一慶君
上下水道課長 横山真一君教育長 川井田和人君
教育政策課長 中武康哲君
社会教育課長 蓑方政幾君 監査委員 阿萬 浩君
監査事務局長 大坪立芳君
農業委員会会長 壹岐敏秀君
農業委員会事務局長 橋口智俊君 消防長 関谷賢三郎君
選挙管理委員会委員長 井下敬三君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君 事務局次長 妹尾康弘君議事係長 杉尾博之君 議事係 関谷健司君議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○議長（中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中武邦美君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、５番米良弥君の発言を許します。
◆５番（米良弥君） （登壇）おはようございます。 創生会の米良弥でございます。新人議員ではございますが、これからの４年間、西都市発展のため一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、昨日の
大阪北部地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。特に、通学途中に学校のブロック塀の下敷きになるという痛ましい事故もありました。西都市においても、子どもの通学中の安全確保に万全を期していただきますよう、この場をおかりしてお願いを申し上げます。 さて、私の所属します創生会は、
荒川昭英議員、濱砂磐議員と私の３人で結成したものでございますが、これからのさまざまな環境変化を踏まえ、市民の皆様と一緒になって新しい西都市をつくり上げていこうという意気込みで命名したものでございます。これからの御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げます。 また、きょうは私の初めての一般質問ということで、地元から大勢の方々に傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。皆様の御支援を励みに、元気に質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。 西都市の抱える一番の問題は、人口減少、
少子高齢化の進展、そしてそれに伴う各産業の活力低下にあると考えます。さいと
未来創生総合戦略、言いにくいのでこれ以降はさいと未来戦略と略しますが、におきましては、これから実施する施策の効果により人口減少を抑制し、2060年の人口を１万8,850人程度と見込んでいますが、それでも2015年の３万683人からすると、６割程度まで減少する見込みとなっています。施策の効果がなかったら、１万4,000人と半分以下への減少が見込まれています。 これらの環境変化に的確に対応して、みんなが豊かに安心し暮らせる新しい西都市をどうつくっていくかが、市長をはじめとする市行政当局と、その監視役である市議会議員の大きな課題であり、その実現に向けた行動が私たちに課せられた責務であると考えています。 そこで、市長にお尋ねいたします。 さいと未来戦略では、
合計特殊出生率の向上と、若年層人口の
流出抑制や流入促進により、人口減少率や高齢化率の抑制を図ろうとされていますが、これは、これまでと同じような政策を続けていてはなかなか困難なことだと思います。西都市におけるこのような
人口減少社会に対する市長の基本的認識と、人口減少を抑制するための市長独自の政策についてお伺いします。 私は、今度の選挙で三納を中心に市内各地域を回らせていただき、たくさんの御意見、御要望をいただきました。 その中で、これからの生活の中で一番心配されていることが、医療・福祉の問題でした。特に、24時間
救急医療体制と
西都児湯医療センターの整備に早急に取り組んでくれという多くの方々の御要望をいただいたところです。
西都児湯医療センターの整備につきましては、平成29年３月に策定された
西都児湯医療センター施設等整備基本構想で、新病院の建設と
夜間急病センターの維持、充実、二次
救急医療提供体制の維持などが示されており、29年度から
基本計画策定などの
スケジュールが示されております。 しかしながら、基本構想における
スケジュールに遅れが出ていることや、新庁舎の建設計画が先行していることなどから、先ほども申し上げたとおり、多くの市民の皆様が本当にできるんだろうか、いつまでにできるんだろうかという不安を持っていらっしゃいます。 新庁舎建設と新病院建設という二大プロジェクトの財源確保とその進め方、並びに24時間
救急医療体制、二次
救急医療提供体制等、新病院の基本方針について、市長の
取り組み方針をお伺いします。 西都市は、県内の他の市に比べても広大な面積を有し、人口密度が低く、人口減少、
少子高齢化が進展する中で、これから自分たちの暮らしはどうなっていくのか、地域で生活する市民にとっては深刻な問題となっております。 特に、三納、東米良地域などの中山間地域において
少子高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢化率が三納44.1％、東米良61％と、西都市全体の35.4％を大きく上回る一方、14歳以下の割合が三納8.2％、東米良8.9％と、西都市全体の12％を下回っております。 これらの地域では、これから先の生活に対する不安感は特に大きいものがあります。このため、今から早急にこれらの問題に取り組んでいかないと、
宮崎日日新聞にも掲載されていましたように、消滅する集落がどんどん増えてくるのではないかなと懸念しているところであります。 住みなれた土地でみんなが安心して暮らしていくためには、これまでとは違った視点で政策に取り組み、地域社会や集落機能を維持できる基盤整備や、安心して暮らせる新たなシステムをつくり上げていく必要があります。 そこで、このことについて順次市長にお伺いしてまいります。 まず最初に、医療・福祉の問題であります。医療・
福祉サービスにおいては、高齢者の増加に伴い、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅での医療・
福祉サービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムが推進されています。 我が家で暮らすことは、高齢者にとっては生きがいにつながり、いろいろな症状が改善される事例も多く見られますが、一方では、介護する家族の方の負担増や、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など、大きな課題もあるところです。 また、
サービス提供者である医療や介護関係者においても、
在宅サービスの増加は、新たな時間や人材の確保、あるいはお互いの連携のあり方など、いろいろな課題も出てきているところであります。 今後、在宅医療・福祉をどのように推進していかれるのか、市長にお尋ねします。 次に、
交通弱者対策についてであります。 最近、全国的に高齢者による自動車事故の報道が相次ぎ、高齢者の運転免許証の返納が推奨されているところですが、中山間地域に住んでいる高齢者にとって、自家用車の交通手段を奪われることは死活問題と言ってもよいほどです。 現在、市では
コミュニティバスを運行し、昨年度からは
デマンド型乗り合いタクシーの実証にも取り組まれていますが、市民の皆様からは、乗降拠点までの移動が大変とか、便数、経路への不満等の意見を多く耳にしています。これから高齢化がますます深刻化することを考えますと、週に１回か２回、安心して病院や買い物に出かけられるような、もっと柔軟に住民ニーズに対応できる
運行システムを構築すべきと考えます。 これからの
交通弱者対策にどのように取り組んでいかれるのか市長にお伺いいたします。 次に、集落機能の維持対策についてであります。 現在、西都市には132館の自治公民館があります。その中に、班や実行組合などの集落組織があり、日々の
生活基盤維持のため、道路周辺の草刈りや排水路の清掃、あるいは大雨や台風災害による集落道の簡易な補修などに共同で取り組んでいただいているところであります。また、公民館や集落は、伝統行事や文化活動に取り組みながら住民同士の
コミュニケーションを図り、みんなが安心して暮らせる環境を維持する重要な機能を担っているところです。 しかしながら、最近では戸数が減少し、残っている住民も高齢化してきており、集落の機能を維持することが困難となってきているところが多くなりつつあります。このため、これまでは住民の協力でできていた集落道や排水路等の維持管理もままならないようになってきており、集落道や市道等のあちこちで補修を待っている三角コーンが多く見られるようになってきたと感じているところです。 集落を維持するためには、生活基盤である集落道や周辺道路、排水路等の維持管理は大変重要でありますが、これらの施設の老朽化が進む一方で、集落では対応できなくなっている現状を踏まえ、
集落機能維持のため今後どのように対応していかれるのか市長にお伺いします。 次に、
デジタルデバイドの解消についてお尋ねします。
情報通信技術の進歩は目覚ましく、現在では
インターネットを通じてあらゆるサービスが提供され、どこにいても買い物はもちろん、家族とのテレビ電話やＳＮＳ等による
コミュニケーションの拡大、あるいは条件さえ整えば、
インターネットを通じて自宅で医療や介護のサービスも受けられる時代となりました。今後も、すさまじい勢いであらゆる分野で情報化が進み、人口知能の発展による技術革新で、人間はほとんど移動しなくても仕事や生活ができるようになるだろうと言われています。 中山間地域におけるいろいろな課題の多くがこれらにより解決できる時代がすぐそこまで来ていると言っても過言ではないでしょう。しかし、そのためには大量の情報を取り扱える光ケーブルによる
高速通信網が整備されていることが条件になります。残念ながら西都市においては、妻、穂北地区とその周辺を除いて光通信網は整備されていないところです。私の住んでいる長谷地区にはＡＤＳＬの通信網が来ていますが、速度が遅く
インターネットを十分に使えないため、子どもや孫が大きくなったら出ていくと言っていると、そういう悲しい話も聞いております。 さいと未来戦略では、
人口減少対策の重要な施策の一つとして移住促進が掲げられていますが、光通信網のない地域は、生活や仕事の上でいろいろな不都合が生じ、敬遠されるのではないかと懸念しているところであります。 これからの社会においては、
高速通信網は道路などと同じ
社会インフラとして整備されるべきだと思いますが、
デジタルデバイド解消のために光通信網の整備にどのように取り組んでいかれるのか市長にお伺いします。 次に、
有害鳥獣対策についてであります。 昨日、同じ創生会の
荒川昭英議員が、現状や対応策についていろいろ質問されました。私も、特に鹿については絶対数を減らすための捕獲をもっと積極的に進めてほしいという意見要望を多く耳にしております。 しかし一方では、猟友会においても高齢化と会員数減少が著しく、駆除狩りが十分できるような状況ではないというようなことも聞いております。今後の鹿の捕獲を中心とした
有害鳥獣対策にどのように取り組んでいかれるのか市長にお伺いします。 次に、中山間地域における
農林業振興対策についてお伺いします。 特に中山間地域においては農林業が主体となっております。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、中山間地域ほど
少子高齢化が進んでおります。これまで、中
山間地域等直接支払制度を活用して、みんなでけい畔の草刈りや用排水路の清掃などをして、何とか保全してきた農地も、農家の高齢化により保全が難しくなってきております。 また、この中
山間地域等直接支払制度は、一定の要件を満たす農地について交付金が支払われる制度であります。それぞれの
取り組み組織の地域には、要件に当てはまらない交付対象外の農地も多く存在しております。これまでは、
取り組み組織の構成委員も多くて、その対象外農地もあわせてみんなで管理しておりましたが、現在はそれが大変困難な状況となってきているところであります。 そこで、この制度に取り組んでいる組織数、
取り組み組織における
交付対象農地と、それ以外の農地の面積、そして
取り組み組織全体の農地の現状をどう認識しておられるのか市長にお伺いします。 また、これからの高齢化、担い手不足の加速を見据えて、中山間地域の農地保全、
農業経営維持対策についてどのように取り組んでいかれるのか、市長と
農業委員会会長にお尋ねします。 次に、林業振興についてであります。 林業におきましても、担い手不足、高齢化により、森林の維持管理が困難になるなど、いろいろな問題が出てきているところです。このため、国では
森林経営管理法を制定するとともに、
森林環境税等の導入を行い、行政主導の林地集約や適正管理を進めることとしており、市町村には交付金が交付されるとともに本年度から取り組みが求められてくると聞いております。 そこで、市長にお尋ねいたします。これらの国の制度に基づく林業振興にどのように取り組んでいかれるのか、交付金の見込み額や必要となる
取り組み内容などをお示しいただきながらお答えいただきたいと思います。 最後に、
西都原古墳群の
日本遺産認定についてであります。 今回の
西都原古墳群の
日本遺産認定、本当におめでとうございます。改めまして、これまで御尽力いただきました
教育委員会並びに市当局に感謝と敬意を表します。 今回の認定を機に、古代の人々の営みに思いをはせながら、
西都原古墳群のすばらしさを情報発信し、県内外、国外の方々に来ていただく取り組みをされていくものと期待をしているところです。 しかし一方では、このすばらしい遺産である
西都原古墳群をできるだけ現状のまま保存していく取り組みも求められてくるのではないかと思います。今後は、遺産としての保存と観光資源としての開発を同時に進める必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、市長並びに教育長のお考えをお伺いします。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）お答え申し上げる前に、昨日大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震により、４名の方が犠牲となり、300人以上の方が負傷されました。犠牲となられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。あわせて、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 また、本市の学校施設についての
ブロック塀等の安全確認につきましては、
教育委員会を通して各学校に指示したところであります。さらに、他の本市施設につきましても、同様の指示をいたしたところでございます。 それでは、米良弥議員の御質問にお答えします。 まず、
人口減少社会に対する基本的認識についてであります。 国は、地方活性化を目的とし、平成26年にまち・ひと・しごと創生法を施行し、
地方創生関連の事業を立ち上げました。しかし、それ以降も
首都圏人口集中の流れは歯どめがきいておらず、地方にとっては厳しい状況が続いていると考えております。 首都圏に人口が集中する理由としては、大学、専門学校等の高等教育を行う機関が偏在していることや、その高等教育を受けた若者の能力を生かして働く場が地方には少ないことなどが、大きな要因であると考えております。 地方で育った若者が、都会でスキルを身につけ、そのスキルを生かすために都会にそのまま残っているのが現状だと考えられます。この流れを変えるということは非常に難しいことでありますが、さまざまなアイデアを出し合い、地方創生につながる可能性のある取り組みに果敢に挑戦していくべきであると認識をしておるところであります。 次に人口減少を抑制するための独自の施策についてであります。人口を増やす施策としては、大きく分けて４つあると考えられます。まず、仕事づくりにあります。
インターネットが普及した今、自分の好きな時間に好きなものが何でも手に入る時代であり、新しいサービスを生み出すことが非常に重要となっております。 そのような流れを酌み取り、西都市の持つ力を付加価値に変えて新たな産業につなげる
仕掛けづくりを行い、仕事創生につなげる必要があると考えております。 ２点目が、子育て支援です。子どもを安心して育てられる環境を提供し、西都市は子どもが伸び伸びと育てられるという評価につながるような政策を打たなければならないと考えております。 ３点目が、交流人口の拡大であります。豊かな自然や歴史、文化、食材など本市の持つ豊富な資源を生かして、観光地としての魅力をさらに磨き、交流人口の拡大によって地域及び経済の活性化を図る必要があると考えております。 ４点目が、地域間連携であります。先ほど述べたとおり、
インターネットの普及により、地域の垣根といったものはなくなってしまい、いろいろなもの、サービスがあふれている現状では、市単独で独自性を出していくことは非常に困難であり、近隣自治体を含めた広域で事業に取り組む必要があると考えております。これらのことを踏まえ、効果の高い政策を練り上げることが重要であると認識しております。 本年４月、総合政策課に担当部署を新たに設置し、国の交付金を活用した事業展開に向けて
地域再生計画の策定を検討しているところであります。具体的な内容につきましては、まだお示しできる段階ではありませんが、検討の進捗状況につきまして、時期を見て御報告をさせていただきたいと考えております。 次に、
西都児湯医療センターと新庁舎の整備についてお答えします。 まず、新庁舎建設の財源確保につきましては、総事業費約50億円のうち、40億円を起債で賄い、10億円を基金取り崩しで対応したいと考えております。 事業の進め方につきましては、今年度から来年度にかけまして基本設計及び実施設計を行い、本体工事は来年９月ごろに着手、2020年度末までに完了する計画であります。その後2021年度から次年度にかけまして外溝等を整備し、2022年度末には新庁舎建設に係る全事業の完了を予定しております。 次に、新病院建設の財源確保につきましては、概算事業費などが確定していないため、金額的に申し上げられませんが、大部分が病院事業債で賄う予定としております。事業の進め方につきましては、現在、
施設整備基本構想にのっとり
施設整備基本計画を策定している段階であります。基本計画がまとまりましたら、
スケジュールについてお示しできると考えておりますが、基本的には可能な限り早期完成を目指して努力をしているところであります。 次に、24時間
救急医療体制、二次
救急医療提供体制などに関しましての新病院の基本方針についてお答えをいたします。 基本構想でお示ししています基本方針、
夜間急病センターの運営を継続し、一次
救急医療提供体制を維持、拡充すること。脳疾患や循環器系、消化器系、呼吸器系の内科疾患を中心とした専門医療を提供するとともに、二次
救急医療提供体制を維持すること、災害発生時に救急医療の拠点となる
災害拠点病院としての役割を果たしていくことなどや24時間一次
救急医療体制につきましても、検討を行っているところであります。 次に、在宅医療・福祉の推進についてであります。 多くの国民が自宅などで住みなれた環境での療養や介護を希望し、疾病治療や介護が必要となっても自分らしい生活を送ることができるような在宅医療・介護の環境整備が望まれています。 そのために、市におきましては、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的、継続的な医療・
介護提供体制の整備を行うことが重要であることから、昨年度、高鍋保健所及び児湯郡の他町村と連携し、
西都児湯入退院支援ガイドブックを作成しました。これは、医療機関と
ケアマネジャー等で入退院時における利用者等の情報共有を円滑にすることにより、
介護保険サービスを受けている方、受けるべき方へ退院時からの適切な
介護保険サービスにつなぐこと、在宅等での生活へスムーズに移行することを目的としております。 今後は、本年度より健康管理課に創設した
地域包括ケア推進係において在宅医療・介護連携の課題を抽出し、関係機関等による情報の共有の支援、市民に対する普及啓発を充実させていきたいと考えております。 次に、
交通弱者対策についてお答えします。 本市では、
交通弱者対策として、平成24年から
コミュニティバスを、昨年からは
デマンド型乗り合いタクシーを運行しております。現在、合わせて10路線ございますが、路線やダイヤの設定に際しましては、
利用者アンケートや地域で得た意見、要望等を可能な限り盛り込んでおります。 なお、昨年は
デマンド型乗り合いタクシーの導入に加え、平成28年度に実施しました利用者及び
高齢者クラブへのアンケート結果を受け、一部の
コミュニティバス路線において増便やダイヤの見直し、また路線を延長するなどして、利用者の利便性の向上を図ったところであります。 しかし、利用者のほとんどは70代、80代以上の高齢者であることから、議員おっしゃるように、バス停までの移動が困難となり、利用できなくなる方は増えてくるものと認識しております。今後の
交通弱者対策としましては、既存のバス路線と実証運行中である
デマンド型乗り合いタクシーを中心に取り組む予定でありますが、デマンド型についてはさまざまな方式があることから、利用状況や住民のニーズを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 また、
コミュニティバスや
デマンド型乗り合いタクシーでは対応が難しい山間部の小規模集落における移動手段の確保についても検討を始めてまいりたいと考えております。 次に、集落機能の維持対策についてでありますが、現在集落内にあります市道施設につきましても、住民の協力により、草刈り、側溝清掃等の維持管理を行っていただいております。しかしながら、今後どうしても維持管理が困難となった地区の市道につきましては、市においての維持管理が必要と考えております。 また、市道以外の集落道や排水施設等の維持管理につきましては、所有者による管理が原則であり、市が直接維持管理をすることはできませんが、
集落機能維持の取り組みとして、自治公民館や集落等の自主的な活動について何らかの支援をすることができないかと考えておるところであります。 次に、
デジタルデバイドの解消についてお答えします。 近年、情報通信サービスが飛躍的に進んだ結果、情報通信基盤は新しい
社会インフラとして認識されており、さきの施政方針において述べさせていただきましたとおり、地方創生の基盤となる社会環境の構築に向け、
デジタルデバイドの解消を目的に、携帯電話エリア整備、公衆無線ＬＡＮの整備を進めておるところであります。 議員が指摘されております超高速ブロードハンドの整備につきましても、
デジタルデバイドの一つとして認識しておりますが、通信事業者による自主整備を含め、整備手法をはじめとして協議を複数の通信事業者と進めているところであります。 次に、
有害鳥獣対策についてでありますが、鹿対策については、本市は宮崎県第二種特定鳥獣管理計画の管理目標を参考に、過去３年間の平均430頭を上回る500頭を目標として、猟友会から推薦された有害捕獲実施隊による捕獲を引き続き行ってまいります。 鹿については、わなでの捕獲が大変有効であり、特にくくりわなが威力を発揮しています。西都児湯森林管理署から昨年も300基を貸与されましたので、猟友会へ配布しまして、今後とも地元と猟友会が連携した取り組みへの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、中山間地域における
農林業振興対策についてのうち、中
山間地域等直接支払制度についてお答えします。 まず、組織数等についてでありますが、平成29年度実績におきまして、組織数23集落、
交付対象農地面積が２万634アール、それ以外の農地面積が５万5,127アールとなっているところであります。 次に、
取り組み組織全体の農地の現状をどう認識しているかについてでありますが、耕作管理の取り組みが続けられることで、洪水の防止や水源の涵養、美しい緑の景観提供などさまざまな機能を発揮していると考えております。 現在の23集落におかれましては、耕作放棄地の発生防止活動や、水路、農道の維持管理活動等を積極的に行っており、中
山間地域等の農地維持に多大な貢献をしていただいております。ただ、一部の集落おいては、事務手続等に苦慮している集落もあり、今後、中
山間地域等の農地維持を図る上で、市において集落におけるサポート体制を積極的に行っていきたいと考えております。 また、国、県に対しましても、中山間地域住民が活用しやすい中
山間地域等直接支払制度となるよう積極的に要望を行っていきたいと考えております。 次に、中山間地域における農地保全、
農業経営維持対策についてのうち、
農業経営維持対策についてお答えします。 中山間地域における農業経営につきましては、施設園芸栽培等が困難な状況となっているところです。今後、中山間地域農業者の所得増の観点からも、小面積高収益を上げているオクラなどの作物転換推奨や、集落営農を見据えた取り組みなどを推奨していきたいと考えております。 次に、
森林経営管理法及び森林環境税（仮称）についてであります。 本市の森林整備に関しましては、西都市森林整備計画書に基づき、児湯広域森林組合と連携しながら、森林の働きが保たれ、適正な管理がなされるような施設等を実施している状況であります。 今回、国におきまして森林所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加等が懸念される中で、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林の経営管理を市町村や意欲と能力のある民間事業体によって持続的に行う措置を講ずることを内容とし、
森林経営管理法が去る５月25日に参議院本会議で可決、成立し、来年４月から施行されることになっております。 また、昨年閣議決定された税制改正の大綱においては、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設が盛り込まれました。この森林環境譲与税（仮称）が、市へ交付されることになるわけでありますが、本市への交付額は、試算してみますと、来年度全国に200億円が交付される場合には1,700万円交付され、最終的には、全国的に600億円が交付される場合には5,700万円の交付となる予定であります。 いずれにしても、詳細について不明な部分等があり、森林環境譲与税（仮称）の使い道には、制約等もあるようですので、今後情報を収集しながら、どのような取り組みができるのか、県及び県内市町村と連携しながら研究してまいりたいと考えておるところであります。 次に、
西都原古墳群の
日本遺産認定についてお答えします。 今回の
日本遺産認定につきましては、西都原において古代からの景観が現在に至るまで保たれていることを高く評価していただいた結果であると認識をしております。 この全国唯一とも言える貴重な景観を損なうことなく、未来へと継承していく取り組みと同時に、観光資源として活用していくことが肝要であるのは、議員のおっしゃるとおりであります。 日本遺産の認定を新たなスタートとし、日本遺産としての魅力をさらに磨き上げ、地域の活性化につなげるため、国の文化芸術振興費補助金を活用し、調査研究、情報発信、人材育成、普及啓発のための各種事業を展開し、商工振興、観光振興、文化振興等を図ってまいりますが、具体的には、先日発足しました日本遺産・南国宮崎の古墳景観活用協議会におきまして構成団体と協議を進め、２市１町で連携して取り組んでまいります。 また、市独自といたしましても、西都原を活用した新たな観光プログラムの開発等に向けて、検討を行ってまいります。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）米良議員からの御質問にお答えいたします。
西都原古墳群の遺産としての保存についてであります。 日本遺産は、文化財や伝統文化を観光資源として魅力を磨き上げることで、地域の活性化につなげることを目的としておりますが、文化財の活用と同時に保存も必要であると考えております。現在、
西都原古墳群は、文化財そのものを保護することを目的とした世界遺産の暫定リストへの登録を目指していますので、これまで同様に国や県、また
西都原古墳群の保護に携わる関係団体等と一緒に環境整備など保存に努めてまいります。 また、日本遺産の事業で実施予定のシンポジウムやボランティアガイドの育成等によりまして、市民の皆様の文化財保存に対する意識の醸成にも努めてまいります。 以上でございます。（降壇）
◎
農業委員会会長（壹岐敏秀君） （登壇）米良弥議員の御質問にお答えします。 中山間地域における
農林業振興対策のうち、中山間地域の農地の保全、
農業経営維持対策についてであります。中山間地では、平地に比較して耕作条件、水利条件も厳しく、農地の保全、農業経営の維持は厳しいものがあると認識しております。今後も、中
山間地域等直接支払交付金等の補助事業を活用して維持していくとともに、耕作放棄の発生防止を目的に農地パトロールを行い、要活用農地にあっては、担い手へのあっせんによる所有権移転並びに農地中間管理機構を通しての貸借契約につなげてまいります。 また、中山間地で再生困難な農地にあっては、やむなく非農地判断をして農地から除外する場合もあります。 鳥獣害対策も非常に重要でありますので、関係機関で連携を図りながら取り組んでまいります。 地域の担い手への農地の集積、集約化は大変重要であります。人・農地プラン作成など、集落での話し合いには各委員が積極的に参加して、中山間地域の要活用農地の確保に取り組んでまいる覚悟でございます。 以上です。（降壇）
◆５番（米良弥君） それでは、質問席から質問をさせていただきたいと思います。 まず、
人口減少対策についてでございますけれども、お答えいただいたとおり、西都市においては人口減少に歯どめがかかっていない、いや、むしろ加速しているのではないかというふうに感じております。 平成30年４月１日現在の西都市の人口は、２万9,575人と３万人を切っておりますが、これはさいと未来戦略で想定している減少率と比較して、どう評価されているかをお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 今年３月、国立社会保障人口問題研究所が公表した将来人口推計予測を見ると、2045年に１万7,794人になると予測されておるところであります。2013年に公表された本市の2045年の数値である２万884人と比較いたしますと、15％も減少するということであります。大変深刻な状況であるということを認識をしておるところであります。 このような状況においては、従来の枠にとどまらない柔軟な発想で、軸のぶれない政策を打つ必要があるというふうに考えておるところであります。
◆５番（米良弥君） やはり想定よりも早い速度で人口減少が続いているということでございます。これからも続くだろうと予測されるわけでございますけれども、壇上からも御答弁いただいた中では、首都圏への若者の人口流出が原因と、そういうふうに捉えられているというふうに感じたところでございますが、想定したよりも早く進んでいるということについてどのように分析しているのかお伺いをしたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 今、私たちの直面している人口減少問題対策については、長期にわたり軸のぶれない政策を行ってこそ成果が出るものと考えておるところであります。スピード感を持って事業進捗に当たることが重要だと認識をさせていただいておるところであります。 地域活性化を着実に目指していくため、広い視野を持ち、常に信頼される市政運営を心がけながら、事業進捗に当たりたいと考えておるところであります。 以上です。
◆５番（米良弥君） 先ほど言われました国の人口問題研究所の、平成25年と平成30年の2040年における推計人口を比較しますと、宮崎県を含む13の県で平成30年の推計人口が減っております。しかし、首都圏を含む34の都道府県では増加しているところです。 平成30年推計では、全国的には出生率の増加と移動人口の変化により、25年に推計した人口減少よりも10年ほど遅れて減少すると、こういうふうに分析されているわけでございます。これは、人口減少の原因として捉えられている首都圏への一極集中が、わずかであるが是正されているということでございます。 その中にあって、宮崎県、あるいは西都市を含む県内のほとんどの市町村で減少速度が逆に早くなっていると、こういう状況にあるということで、西都市は非常に厳しい状況にあるということをまず御理解をいただきたいと思います。 その中で、ただ県内の中でも、綾町、三股町、木城町が全国的に同じように減少速度が落ちています。これをどのように分析されますか。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 三股町が、人口がずっと今まで35年間にわたって微増してきているという状況にあります。これは、都城市から非常に近いと。都城駅からも数キロ程度しか離れていないという立地の条件がかなりあると思います。その上で、例えば、子育てについての支援が都城市よりも手厚い、また都城市よりも土地も安いという状況がございます。このような立地条件によって三股町は微増になってきているというふうに考えております。 また、木城町は住宅取得に対する手当、また子育てに対する手当が手厚いと。 それから綾町につきましては、やはり野菜の無農薬とか、自然環境のよさをイメージづくった、これまでそのイメージをつくってきたことが大きな影響にあるんではないかというふうに分析しております。 以上です。
◆５番（米良弥君） 今お答えいただいたように、この３つの町は、これまでもその移住促進や子育て支援、あるいは特徴あるまちづくり、こういうものにずっと取り組んでこられたところなんです。こういうのが今効果をあらわしているということでございます。 このさいと未来総合戦略では、31年度までが終期でございますけれども、いろいろ今まで施策を打ってこられたわけですが、その中でも効果が出ていないというようなふうに捉えられるわけでございます。 先ほど市長からお答えいただきましたように、従来の枠にとらわれない発想、これが大事な考え方だと思っているところですが、その中でありました軸のぶれない政策というのはどういうものか、ちょっとお伺いいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 人口を増やしていくには、若い世代の方に住んでいただき、子どもを産んでいただくことが一番であると考えます。そのためには、子育て世代の方に魅力を感じてもらえるような住環境整備や、にぎわいのあるまちづくりなどに力を入れていくべきであると考えております。 平成27年６月から７月にかけて実施した
未来創生総合戦略に関する住民アンケートの中で、
人口減少社会の中で安心して暮らせる地域づくりのために重要なことは何かという質問に対する若い世代の方の回答を見てみますと、路線バス等のコミュニティ路線の充実、住環境の整備、中心市街地の活性化によるにぎわい創出などといった項目に高い関心があるとの結果も出ております。 そういった観点から、若い世代の方が西都市に魅力を感じていく施策に主軸を置きたいと考えております。
◆５番（米良弥君） 言われるとおりで、ただ、今までにもそれをやってこられた、その中でまだ減少が加速化しているということで、その施策の効果が本当にあるのかどうか、今のやり方で本当にいいのかどうかをやっぱり検証するべきだというふうに思います。 これから、先ほどの壇上からの御答弁で
地域再生計画を策定されるということでございますけれども、やはり現状を十分分析して、今申し上げられたように、若者を地域につなぎとめ、また市外からの移住による生産年齢の人口増加をどうしたら本当に実現できるのかと、若者の絶対数は全国的に減少するわけですから、これは先ほどの木城町等の例にもありましたけれども、自治体間の競争になるわけです。政策のアイデアの競争になるというふうに感じております。 西都市の未来のために、新しいアイデアも出しながら思い切った独自政策に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、やっぱり市長のリーダーシップが大変重要と考えます。最後に、市長の意気込みをお聞かせください。
◎市長（押川修一郎君） 議員おっしゃるとおり、やはりこの西都市をこれからどうするかということが、これ、もう大事なところでありますから、私としては、この観光であったり農であったり、新しく今度民間の方が温泉も掘っていただきました。施設に向けて、６月、今月になったら恐らく着工されるというようなお話も聞いております。温泉ができ上がってくると、滞在型あたりもできるのかなというふうに思いますし、昨日もいろんな自転車を活用した御意見あるいは質問等もありましたので、こういったものをくるめて、宮崎市を意識をしながら、宮崎市に出ていくストロー現象ではなくて、宮崎市から来ていただくような方々を何らかの形でおもてなしをしたい、あるいは、新たな観光の中で国内外、こういった方々をやっぱり誘致することによっておのずとこのにぎわいも出てくるし、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、新しく来ていただく方、あるいは帰っていただく方、その中で定住あたりも図っていければなというふうに考えておりますので、ともに頑張っていければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（米良弥君） そういう新しい環境も出てまいりますので、宮崎市と近くなるという、そういう環境を十分に生かしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に
西都児湯医療センターと新庁舎の整備について質問をさせていただきます。 新庁舎は、50億円かけて本年度より基本設計、実施設計に入り、22年度までに完了するということでした。一方、新病院のほうは、現在、事業費も実施
スケジュール等も決まっていないということでありました。 まず最初に、新庁舎整備を
西都児湯医療センター施設整備よりも先行させた理由について市長にお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 昨日も一部触れさせていただきましたけれども、２年前に熊本県で大震災が発生をしたと。御案内のとおり庁舎も壊れたところもありましたし、大変な被害があったということであります。 何よりこの庁舎というものは、市民の皆さん方にとっても、いろんな指示系統のあるところでありますから、まずこの市の庁舎が安全・安心、そして市民の皆様方のよりどころであったり、あるいは市民の皆さん方の連携の中でも職員の立場、ここで多くの財産があるわけでありますから、こういった財産をどう守っていくかということも大事だなという考え方も持っておりました。 その中でありましたとおり、新庁舎建設につきましては、発生が予想される南海トラフ巨大地震、あるいは大災害に備え、現庁舎の耐震性が低い、もう耐震性がないというような状況であります。そのためには、やはりの老朽化の改善、早期に実施するということが大事であるというふうに思います。 また、その財源となります市町村役場機能緊急保全事業債につきまして、災害の発生によります業務継続に支障が生じるおそれのある耐震性のない庁舎の建てかえを緊急に実施できるように国が創生した事業でありまして、その措置期間も2020年ということで、期限があるということであります。 残念ながら、庁舎建てかえの積み立てとかそういったこともありませんでしたので、安全性とかそういったものを考えると、この事業を活用して、まず危険なところ、これは先に手をつけるべきだろうということで判断をさせていただきました。
◆５番（米良弥君） 耐震性がないと。だから、南海トラフ等の大震災に備えてやられるんだということでございます。 それについては、それこそ救急医療センターのほうも、沿海地、児湯の各町の方々の負傷者を引き受けるという意味からは、10万人の住民の安全を引き受ける、そのためにはやっぱり大災害への備えが緊急に必要だという意味では、緊急性というのは余り変わらないんではないかなというふうに思っております。 ただ、今おっしゃいましたように、財源をどうするかというのもやっぱり一番大きな問題でございますので、財源がどうしてもこちらで最初に確保できるのを優先すると。それはそれで仕方がないのかなと思っております。 ただ、それであるからこそ、その２つのプロジェクトを進めるためには、十分いろんなことを検討してやっていかなくてはいけない、特に新庁舎50億円と言われましたけれども、これもできるだけやっぱりシビアに見て絞って、そしてやっていく必要があるというふうに考えております。 ただ、その中で、私は先ほどから人口減少の社会になるというふうなお話を申し上げました。この人口減少、当然いろんなサービスも情報化が進んで効率化されていきますし、人口減少の中で職員数も減ってくるだろうと思います。 この新庁舎はどのくらいの人口、あるいはどのくらいの年度の業務を想定して設計されているのか、また、災害拠点の機能をどのくらいの規模で考えておられるのかお伺いします。
◎新
庁舎建設課長（鶴丸誠君） お答えいたします。 新庁舎の規模につきましては、新庁舎建設基本構想・基本計画の中で、現時点での配置対象職員を基準といたしまして、国の基準にあるさまざまな項目を抑制をいたしまして、概算面積を算出しております。その結果、国の基準を下回ります7,100平方メートル程度としたところでございます。 また、災害拠点機能につきましては、防災関係機器等も兼ね備えた災害対策本部設置スペースや、非常時の市民の受け入れも可能な市民スペースの設置等も計画しておりまして、新庁舎建設の基本方針の一つでございます防災の拠点となる庁舎を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆５番（米良弥君） 現在の職員体制で計画しているということでございます。これから基本設計、実施設計に入られるということですけれども、やはりこれからも本当に必要な需要、最低限の需要は何なのかということもやっぱり十分勘案しながら検討していって、できるだけ経費削減に努めていただきたいと要望を申し上げます。 それから、続きまして
西都児湯医療センター施設整備の
基本計画策定が進んでいないと。１年遅れているわけでございますけれども、これは何がネックになっているのか、その財源、先ほどありました財源確保なのか、あるいは庁内会議とかのいろんな調整なのか、あるいは関係者との調整なのか、どこがネックになって進まないのかを、まずお聞きしたいと思います。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 議員がおっしゃるとおり、基本計画の策定に遅れが生じておりますが、医療センターから提示された基本計画素案について想定を超えた調整時間を要しているためであります。
◆５番（米良弥君） この想定を超えたと、だから、その想定を超えたというのは、何で想定を超えるようなのがあったかというようなことをお聞きしたわけですが、想定を超えた調整時間というのは、何でそういう想定を超えた調整時間が必要なのかをお聞きします。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 現在、医療センターから提示された基本計画素案についての協議を庁内のほうでも行っているところなんですけれども、基本計画素案を議会の皆様、それから市民の皆様にお示しするまでに煮詰めるといいますか、確定させるのに予想以上の調整時間を要することになったという結果でございます。
◆５番（米良弥君） 要するに、計画そのものを煮詰める時間、本当にいろいろな申請等があるから、申請等に耐えられるような内容にするための時間に調整を要しているというふうに理解しておきますけれども、そういうことで着実に進められているということであれば、皆さん安心できるんではないかなというふうに考えているところです。 ただ、皆さんがおっしゃるのは、やっぱり早くつくってくれということでございますけれども、先ほどできるだけ早くという御答弁もありましたけれども、市長としてはいつぐらいまでに整備したい、するつもりなのかお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 新病院建設につきましては、喫緊の課題ということで私も認識をしておりますし、可能な限り早期に建設をしていきたいという方向でおるところであります。今、担当課のほうからもありましたとおり、協議をすることもありますし、県あるいは国あたりの相談もあるところでありますから、今のところは我々としては計画的に進めさせていただいておるというふうに考えております。
◆５番（米良弥君） それでは、先ほど市長は
人口減少対策として、安心して子どもを育てられる環境を提供するというふうにおっしゃいました。残念ながら、子育ての子どもを産み、あるいは安心して育てられる病院、産婦人科、小児科、こういう体制が西都市では十分にとられていないところでございますけれども、
西都児湯医療センター基本構想では、産婦人科、小児科の標榜は難しいとされておりますけれども、今後見直すことはできないのかどうか市長にお尋ねいたします。
◎市長（押川修一郎君） 基本構想におきまして、産婦人科、小児科を含め新病院での標榜科設定は、地域のニーズ、あるいは将来にわたる医療需要、さらには地域の医療供給体制のバランスを考慮して、有識者等による専門的な観点から意見を伺いながら、検討を進めていきたいということで、可能な限り我々としても産婦人科、小児科は必要だというふうに認識はしております。
◆５番（米良弥君） 本当に、この問題も含めて検討されるということで、よろしくお願いをしたいと思います。 いずれにしましても、市長に一刻も早く西都児湯10万人の希望であります、この
西都児湯医療センターを完成させていただきますようによろしくお願いを申し上げて、次に移ります。 次は、在宅医療・福祉についてでございますけれども、在宅での
地域包括ケアシステム、これを推進するためには、御家族の負担増に対する不安感や、
ひとり暮らしの高齢者などの不安感を取り除くことが重要と考えておりますけれども、これについてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◎
健康管理課長（緒方賢一郎君） お答えをいたします。 市では、北地区、南地区に地域包括支援センターをそれぞれ設置し、高齢者の心身の健康の維持、保険、福祉、医療の向上、その家族等に対しても生活の安定のために必要な援助や支援事業を展開しております。 また、定期的に地域ケア会議を開催し、個別事例の課題分析を積み重ねることで、関係者と地域に共通した課題を共有し、その解決に取り組んでいるところであります。 以上であります。
◆５番（米良弥君） 今後、支援の必要とされる方はどんどん増加してくるというふうに思っております。高齢者の御家族も含めて、それらの方々に寄り添ったケアをしていただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、在宅医療・福祉を推進するためには、特に医療関係ですけれども、在宅医療、病院の医療関係者の方の対応が重要となりますけれども、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
◎
健康管理課長（緒方賢一郎君） お答えをいたします。 国民健康保険における在宅医療の実績につきましては、往診、訪問診療等についてその詳細が把握できておりません。訪問看護につきましては年々増加傾向にありまして、平成28年度実績を見ますと、2,141日、348件となっております。 また、在宅介護を支えるサービスの一つといたしまして訪問看護があります。平成29年度の介護保険における給付実績は、要支援者157人、826日、要介護者700人、3,881日となっており、ほぼ横ばいの状態であります。 以上であります。
◆５番（米良弥君） 本当に、実態としてもどうなのかよくわからないとは思うんですけれども、今後、訪問診療等を、特に遠隔地の人たちはしていただかなければ、自宅で安心して暮らせないわけでございます。そうした意味では、医療関係者の御協力が得られるように、市としても推進をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 在宅医療につきましては、最後になりますけれども、在宅医療・福祉は最終的には家族や本人の過重な負担がなくて、不安もなく安心して自宅で適切なタイミングで治療や看護、介護、予防などのサービスを包括的に受けられる状態に持っていくということだろうと思います。 そのためには、先ほどから申し上げますように、医療と
福祉サービスの提供者が積極的な取り組みを進める必要がございます。それぞれの関係者の利害調整も必要となってくると思いますので、それこそ市長のリーダーシップのもとに、市が中心となってそういう在宅医療・
福祉サービスの連携強化を図っていただきたいというふうに思っておりますが、お考えを伺います。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 御指摘の件につきましては、市としましても、医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携体制を強化することが重要であると考えております。 地域医療・介護サービス資源の一層の把握、関係機関等による会議、研修会等を実施し、情報の共有や相談支援に積極的に取り組んでまいります。 また、サービスの提供につきましては、近隣自治体との連携を図り、切れ目のない医療・介護のサービス体制の構築を検討するとともに、住民への周知に努めてまいりたいと思います。 さらに、今後は在宅生活を継続するための日常的な支援を必要とする方々の増加も見込まれることから、関係者間とも連携し、地域で住民を支える仕組みづくりの推進に努め、あわせて高齢者の生きがいや介護予防につながる取り組みを充実させていきたいというふうに考えておるところであります。 以上です。
◆５番（米良弥君） ぜひお願いしたいと思いますが、今ありましたように、地域で支える仕組みづくり、民生委員さんやら福祉協力推進員さん、あるいは地域の福祉会、こういう方々の活動を充実させ、支援していくことが重要だろうと思っておりますので、そちらのほうもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。
交通弱者対策についてでございます。 先ほど壇上から御答弁いただきましたけれども、この
デマンド型乗り合いタクシー実証事業、これ、昨年の10月から実施されておりますけれども、その実績が実証を始める前の目標と比較してどのように評価されているのかを、まず伺います。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。
デマンド型乗り合いタクシーは、国の補助を受けることを前提としており、申請の際に１日当たりの利用者数を目標値として設定しておるところでございます。 春日大口川線を除く竹尾平原線及び加勢小豆野線につきましては、目標値を達成しておるところから、路線の設定は概ね適切であったものと認識しており、引き続き利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（米良弥君） ただ、デマンド型と言われても、この利用システムをお聞きしますと、これまでの
コミュニティバスの運行形態と全く同じ、それでおまけに利用者に予約という新たな負担を強いているということでありまして、今申されましたように、利用者からもある程度評価いただいているということでございましたけれども、どうしても経費節減のためにこれまでと同じ形態をとらざるを得なかったのかなというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 運行中の３系統のうち、春日大口川線及び竹尾平原線の２系統は新規に設定した路線であること、また、本市として初めてのデマンド型交通に取り組むことから、当該地域の方々には御理解を得た上で、まずは定路線型の運行方式で始めさせていただいたところであります。 なお、相乗りについてですが、
デマンド型乗り合いタクシーは公共交通という位置づけであり、そもそも相乗りを前提していることを御理解いただきたいと思います。 また、車両定員以上の予約があった場合につきましては、複数台配車して対応しているところでございます。
◆５番（米良弥君） 実は私、選挙期間中、山の駅銀鏡から高齢者の方がリュックサックを背負って数キロも歩いて帰られるところに遭遇しました。その先には数戸しかないようなところです。元気に歩けるうちはまだいいんですけれども、体が弱ってきたら自分の家には住めなくなる、先ほどの医療・福祉の問題も含めてですが、こうして一戸一戸減っていくんだろうなと思っております。 在宅医療、在宅福祉もそうですが、住みなれた地域で安心して暮らせるためには、医療、福祉、交通手段、これを確保していくことが喫緊の課題だというふうに考えております。 兵庫県養父市では、規制改革特区に取り組み、テレビ電話による服薬指導や過疎地域での移動手段確保のための自家用車利用拡大、こういったものに特区として取り組む予定だというふうに聞いております。壇上からの御答弁の中で、デマンド型の方式の検討、あるいは中
山間地域等における新たな移動手段等の検討を行うという御回答をいただきました。ぜひこれまでの概念を打ち破って、養父市等の事例等も研究しながら、本当に住民の利便性向上を考えた新しい取り組みについて御検討いただきますように御要望を申し上げます。 次に、集落機能の維持対策についてでございます。 市道等の維持管理については、できるだけ市の担当部局のほうで対応していただけるということでございました。安心したところでございます。よろしくお願いいたします。 ところで、市道等の危険箇所や維持補修の相談件数、これ、年間どのくらいあって、どのように処理されているのかお伺いいたします。
◎建設課長（金田栄二君） お答えいたします。 平成29年度の実績ではありますが、住民から道路に関するいろいろな相談が建設課に対し570件寄せられております。そのうち、応急維持工事や職員の直営で速やかに対応できたものが338件、予算措置が必要で次年度以降対応としたものが30件、緊急性が低く経過観察としたものが16件、国県道等の所管外の相談で、確認後に県等に引き継ぎを行ったものが186件となっております。 以上であります。
◆５番（米良弥君） ありがとうございます。 昨年度でも１年間で570件もの相談があったということでございます。これからもますますそういう相談件数は多くなるだろうというふうに思いますけれども、どうぞよろしく適切な対応をお願いしたいと思います。 ただ、集落の中には、排水路の詰まりとか、あるいは引き込み道路の補修、そういう市道関係に属さないもの、あるいは集落内の神社等の立ち木整理とか、あるいはこの前は台風時に倒木で道路が塞がれた、普通でしたら市のほうで撤去していただくんでしょうけれども、早急に片づけなければ出勤ができないということで集落で片づけたという、こういう事例もございます。 できるだけ、また住民の協力でやるという相互扶助あるいは共助の精神を維持するためにも、自分たちでできる範囲のことは地域内にある機械とかを利用して協力して取り組むことも推進するべきではないかなというふうに思います。 そのような取り組みを推進するため、例えば地域づくり協議会を通して、維持補修とかにかかった原材料とかあるいは機械レンタル料、あるいは委託料など、そういう費用の一部を一定額を助成するような事業ができないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（押川修一郎君） 地域の維持補修につきましては、地域住民の皆様に御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。 議員がおっしゃるように、排水路や引き込み道路などの維持補修に係る費用の一定額を、地域づくり協議会を通して助成ができないかということでありますが、今後研究をさせていただきたいと思っております。大事なことだろうなというふうに思っておりますので、よろしくまたお願いしたいと思います。
◆５番（米良弥君） ありがとうございます。 では、次に
デジタルデバイドの解消についてでございます。光通信網の整備については、特に三納地域の若者を中心に多くの要望を聞いておるところです。幾ら言っても市は金がないと言って取り合ってくれないという話も多く耳にしているところです。これでは、幾ら若者に希望のある西都市といっても、なかなか希望を持ってもらえないんではないかなと思っております。 先ほどの御答弁で、整備手法をはじめとした協議を複数の通信事業者と進めているところだということでございましたが、その内容についてお伺いをいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 これまで宮崎ケーブルテレビ株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、西日本電信電話株式会社の３社へ超高速ブロードバンドの自主整備を継続して要望しております。現在までの協議経過についてですが、まず、宮崎ケーブルテレビ株式会社においては、妻地区以外におけるサービスエリアの拡大は当分の間難しいとの回答を得ております。 次に、九州通信ネットワーク株式会社、西本電信電話株式会社においては、各社による自主整備は難しいため、市の負担金拠出を伴う民設民営方式による整備について提案を受けているところです。 この市の負担金拠出を伴う民設民営方式とは、通信事業者が行う超高速ブロードバンド整備費の一定額を市が負担するもので、整備後の維持管理等が不要になることが特徴です。特定の通信事業者による試算では、西都市内全域を整備するのに要する負担金額として約８億3,000万円を提示されております。これにつきましては、国庫補助等の財源の見込みがないことを踏まえ、想定負担金額の低減を図ることを目的に、整備エリアの特定、負担金拠出のあり方等について鋭意協議を継続しているところでございます。 以上でございます。
◆５番（米良弥君） 通信事業者の自主整備は今のところないと、あるいは民設民営方式でやると８億円以上かかるということでございますけれども、ただ、市長もお答えいただきましたように、光通信はもう
社会インフラでございます。
人口減少対策として述べられた新たな産業創出、これも
インターネット等を使ってというお話でございました。若者の定住促進のためにも、ぜひ知恵を絞っていろいろな方策を検討していただき、できるところから一刻も早く整備をお願いしたいと思いますが、再度市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） ただいま課長のほうからも答弁をさせていただいたところでありますけれども、また議員のおっしゃるとおり、これからの西都市づくりの中でもこういった整備というのは大事だろうというふうに思いますので、ありましたとおり今後鋭意努力をさせていただきたいというふうに考えております。
◆５番（米良弥君） よろしくお願いいたします。 次に、
有害鳥獣対策についてでございます。 私も猟友会に入っておりますし、猟友会の方々の活躍には大変感謝しております。が、市長が猟友会と連携して対策をしていくと言われましても、猟友会も先ほどから申しますように高齢化が進んでおります。これ以上の活動はできないのではないかなと危惧しているところでございます。
荒川昭英議員への答弁の中にもありましたけれども、市直営による捕獲体制がとれないのであれば、猟友会捕獲実施隊に加えて、わな捕獲班を含めた地域で捕獲する体制を早急に整備すべきではないかなと考えます。 わな捕獲班の現状はどうなっているかをちょっと教えてください。
◎
農地林政課長（伊藤一博君） お答えをいたします。 わな班の現状につきましては、現在９つのわな班が結成され、８つのわな班が活動している状況であります。 以上であります。
◆５番（米良弥君） やっぱり鹿の被害状況あるいは皆さんからのお話を聞きますと、９つ、８つという地域では、まだまだかなと思っております。もっとわな班をつくってもらって、活動を支援して地域で捕獲できる体制を市としても強力に構築すべきと思いますが、その取り組みについていかがでしょうか。
◎
農地林政課長（伊藤一博君） お答えをいたします。 わな班への支援についてでありますが、被害の多い地域で説明会を開催して、地域でのわな猟免許の取得補助や国の交付金を活用した箱わなの貸し出しを行うなど、普及拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆５番（米良弥君） ぜひ市も積極的にわな班の活動支援を行っていただいて、地域で守れる体制を築いていただきたいと思います。 それでは、中山間地域の農業振興について一言申し上げます。 私の言いたかったのは、中
山間地域等直接支払制度を活用して農地を保全していくと言われましても、先ほどから言いますように、高齢化と担い手不足の進展でそれができなくなっている状況だということです。これは多面的交付金も同じです。幾ら補助制度があるからやれと言われても、それをやれる人がいませんよ、これからそれをどうするんですかということでございます。 今後、中山間地域の農地をどういった形で守っていくのか、誰がそれを担っていくのかは真剣に考える必要があると思いますけれども、市長はどう思われますか。
◎市長（押川修一郎君） まさしく議員のおっしゃるような状況が、もう私の近所でもあるということで、私も認識はしております。 集落によっては、なかなかそういった農地やいろいろな管理がもう難しくなってきておる中でありますから、集落営農あたりを取り入れながら、当分はそのような対策の中で何とか乗り切っていかざるを得ないかなというふうな考え方もしております。 また一方では、もう御案内のとおり、バイオマス関係がありますから、特にこの山際あたりの農地においては、今後農業委員会あたりでも協議をいたしますけれども、早生樹あたりを植えながら、バイオマスあたりの燃料あたりにできないだろうかと、そういったことも今後考えていく必要があるのかなというふうにも考えておるところであります。 以上であります。
◆５番（米良弥君） あと、日本遺産の件につきましては、また今後進捗状況等を見ながらいろいろ議論を深めてまいりたいというふうに思います。 最後に、せっかく副市長がおいでですので、先ほど
人口減少対策の中で申し上げましたけれども、県の状況やら県内の他市町村等の状況を御存知だろうと思います。自治体間の競争が激化することが予想される中で、これから西都市の独自の政策等について何か御見解があれば教えていただけませんでしょうか。
◎副市長（鍋島宏三君） 今急に何とお答えすればいいのかわからないんですけれども、先ほどございました三股町、綾町、そして木城町、それぞれの地域の特徴、こちらを生かしていろいろな施策に取り組まれてきた結果ではないかなというふうに受けとめております。 この西都市なんですけれども、日本遺産という新たなブランドを獲得しました。これに基づきまして、新しい西都市、西都新時代ということで市長がおっしゃっておられますけれども、それに向けて市民の皆様に御理解、そして御協力をいただきながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆５番（米良弥君） 突然で申しわけございませんでしたけれども、本当に市長をサポートしていただいて西都市のために頑張っていただきたいと思います。 今回、初めての一般質問ということで、若干総花的になってしまった感はありますけれども、今回の質問への御回答も含め、地域住民の方々の意見をお聞きしながら、市政の課題についてこれからも議論を深めさせていただきたいと思います。 ただ、今回私は市長のリーダーシップということに何回も言及いたしました。私、県職員時代に合併前の北諸県郡高崎町役場に２年間農林振興課長補佐で勤務したことがございます、出向した経験がございます。そのとき一番感じたのが、市町村は市長のリーダーシップいかんで施策の効果が物すごく出るということです。施策の効果は市長や職員のやる気次第だというふうに強く感じたところでございます。 そういった意味では、西都市はただ高崎町と比べると大きな組織でございますが、住民に直接接してサービスを行うという点では同じでございます。ぜひ市長をはじめ職員、関係機関一丸となって、市民のリーダーとして未来に向けた新しい西都市の創生を牽引していただきたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時23分 休憩 午前11時35分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番井上司君の発言を許します。
◆15番（井上司君） （登壇）新緑会の井上司と申します。 まず初めに、今回４月に行われました西都市市議会選挙におきまして、市民の皆様の御理解いただき当選させていただき、この場をかりまして市民の皆様方へお礼を申し上げます。 最近は、自然災害が多く発生し、全国津々浦々で災害が起きている現状であります。我が西都市も今年の２月末から３月の初めにかけまして風害が起き、大変な被害をこうむり、農家の方々の御苦労を身にしみてお察し申し上げます。また、昨日は大阪府北部を襲った震度６弱の大地震が発生し、お亡くなりになった方々の御冥福を祈るとともに、地震被害に遭遇されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。今後、自然災害が起きないよう心から願うばかりであります。 西都市は、農業と林業、そして史跡、歴史の文化のまちでもあります。438.56平方キロメートルという壮大な面積を維持している西都市であります。また西都原は、人々の触れ合いによって春は菜の花、桜とミツバツツジが咲き、梅雨のときはアジサイの花が咲き、秋にはコスモスの花、一年を通し香り漂う四季折々の花が西都原古墳大地を訪れる人々に感動を与えてくれております。 それでは、通告に従って順次質問させていただきます。 まず、第１に、観光と史跡と歴史文化について伺います。 古事記編さん古代千三百有余年の時を越え、現代によみがえる西都原の長い歴史であります。西都市の大地西都原、男狭穂塚、女狭穂塚を中心とし、周囲311基の古墳が点在しています。この中でも鬼の窟古墳の東側に位置する前方後円墳81号古墳は、国内最古級であると宮崎大調査グループの発掘調査で言われております。また、西都原中央から南に国分寺あり、木喰上人のつくられた五智如来像、また本年は木喰上人生誕300年に当たるそうであります。北の方角には、ニニギノミコト、コノハナサクヤヒメ、ロマン記紀の道、そして国府、国衙跡、日向の国として治められた政治が行われていたようであります。現在、
西都原古墳群、生目古墳群、新田原古墳群を含めた古代日向の国の古墳について世界文化遺産に向けた取り組みを進めておられますが、今回平成30年５月24日、西都市、宮崎市、新富町の古墳景観が日本遺産に認定されました。古墳としては全国初の認定だそうであります。古代人に残していただいたこの壮大な歴史と史跡文化、西都の観光ビジョンをどのように開いていかれるのかお聞きいたします。 また、観光ビジョンにちなんでビジネスホテルの誘致は考えておられるのかも伺います。 第２の質問は、県の考古博物館と西都原出土品について伺います。
西都原古墳群は1912年大正元年に学術調査が行われ、発掘調査から100年、県が運営します流動式とも言える考古博物館であります。その県立西都原考古博物館が平成16年４月17日に開館し、平成26年４月から６月にかけて、
西都原古墳群発掘100年にあわせて「西都原考古博物館10周年記念特別展」が開かれ、西都原の逸品たちが里帰りをしました。いま一度、西都原の宝物であります金銅馬具、子持家形埴輪、船形埴輪、この逸品たちを里帰りできないものか伺います。 第３は、都於郡城跡とガイダンスセンターについてでありますが、戦国時代伊東家は48ヶ城をつくり、日向の国を統治した戦国武将であります。戦国時代末期に伊東家の一門として生まれ育った伊東マンショ、天正少年遣欧使節正使として４名の若者が、1585年ローマ法王に謁見し、ヨーロッパの文化を学び、日本へ持参しました。また、伊東マンショ没400年祭並びにマンショ肖像画が宮崎に帰って、感動を与えたところでした。今後、都於郡城跡とガイダンスセンター並びにマンショの功績にいかのように取り組み、発信されていかれるのか伺います。 第４は、西都市のお知らせと点字について伺います。 人は、さまざまに障がいを抱えながら人生を歩いている方たちが多くいらっしゃいます。人間は皆元気に生きたい、そう思いながら生きていますが、生まれながらにして障がいを背負い人生を歩いている人、生まれてから障がいを背負って歩いている人、生きる喜びをかみしめながら一生懸命に人生に向かって歩いていらっしゃるわけであります。その中で、視覚障がいを患っている目の不自由な方々、見たくても見られない、そこで広報さいと、市民に身近なお知らせに点字の活用ができないかをお伺いいたします。 最後に、西都市自治公民館活用とコミュニティ助成事業についてお尋ねをいたします。 西都市は、現在、自治公民館連絡協議会132館、公民館活動が盛んで、ありがたいことでもあります。 また、学習等供用施設として、地域に毎年２館建てかえがなされ、自然災害の多い昨今、安全・安心な集いの場所となり、地域に住んでいる方々は感謝していらっしゃると思います。しかしながら、地域も
少子高齢化が大変深刻な課題であると思います。その地域の語らいを支えているのが憩いの場、集いの場として活用させていただく自治公民館であります。最近は気候変動により夏は暑く冬は寒く、活用がままならぬ現状であります。そこで、快適な活用ができるよう各自治公民館へのエアコンの助成はできないものかお尋ねいたします。 また、一般財団法人自治総合センターが取りもっている社会貢献広報事業、通称コミュニティ助成事業とはどんな事業なのか詳しく伺い、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）井上司議員の御質問にお答えいたします。 まず、観光ビジョンとビジネスホテル誘致についてのうち、観光ビジョンについてであります。 本市では、平成26年度から平成30年度を計画期間とする西都市観光ビジョンを策定しており、その基本計画に沿って観光施策を展開しているところでありますが、その中で、西都原をはじめとする史跡や歴史文化を観光資源の柱として捉え、歴史文化遺産を活用した観光の推進を基本戦略の中に位置づけているところあります。本年度は、平成31年度以降の新たな観光ビジョンの策定年度に当たっておりますので、
日本遺産認定後に２市１町等を構成団体として発足いたしました日本遺産・南国宮崎の古墳景観活用協議会における協議結果を踏まえながら日本遺産としての魅力をさらに磨き上げ、地域の活性化につなげられるよう新たな施策等をビジョンの中に盛り込み、さらなる観光振興の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ビジネスホテルの誘致についてでありますが、日本遺産の認定に伴う新たな観光施策等の実施により観光客の増加も予想されますので、既存ホテルの稼働率等の推移を注視しながら、関係機関とも協議をしながら進めてまいりたいと思います。 次に、お知らせの点字についてお答えいたします。 点字翻訳につきましては、本市においては実績がありませんが、他県での事例をお聞きすると、ボランティア団体に数百万円で業務委託されている事例もあります。本市ではそのような団体がありませんので、民間企業の公表している点訳委託サービスの価格表等を見ると、１文字数十円単位での見積もりを出されている事業所もあり、毎月業務を民間企業にお願いすると相当高額な委託料が必要となると考えております。 現在、市内においては障がいを持たれた方への音読サービスとして、ボランティア団体ひかりが定期的に「お知らせ」「広報さいと」を音読しテープに録音して、希望者の方に貸し出しをするサービスを行っております。現時点では11名の方がサービスを利用されており、西都市内の視覚障がいにより手帳を持たれた方が120名おられることを勘案すると、約９％の方がこのサービスを利用されていることとなります。まずは、この音読サービスの利用普及に努めていきたいと考えております。 次に、自治公民館へのエアコン設置に対する助成についてお答えいたします。 西都市自治公民館連絡協議会加入の自治公民館が空調機器を設置する場合、西都市自治公民館整備費補助金の申請を行うことができます。補助額は50万円を上限として補助対象経費の３分の２以内となっておりますが、事業費が25万円以上であることを条件としております。 また、新田原基地の運用により生ずる騒音が特に著しい特定騒音区域内の自治公民館に空調機器を設置する場合、西都市特定騒音区域内自治公民館施設空調機器設置補助金の申請を行うことができます。補助額は補助対象経費の３分の２以内で、西都市自治公民館整備費補助金と同様50万円を上限としております。 また、コミュニティ助成事業につきましては、自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業としてコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくり、地域文化への支援等に対し助成を行っているもので、地域コミュニティ活動の充実、強化を図ることにより地域社会への健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に実施している事業であります。 これまで、本市では一般コミュニティ助成事業により、自治公民館や地域づくり協議会の備品等の購入、西都市古墳太鼓保存会の太鼓の購入、地域防災組織育成事業による公民館自主防災組織の防災器具等の購入などを行われており、毎年１件から２件の事業が採択され、助成を受けております。 事業ごとに助成金額は違いますが、一般コミュニティ助成事業では100万円以上250万円までの事業が対象となり市内団体からの応募があった場合には、市を通じて申請することとされており、県を経由して自治総合センターに提出され、採択されれば助成を受けることができるものです。この事業は、宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、助成を受けて整備した事業につきましては市の広報紙等で広報を行うとされており、市では事業実施後に広報紙に掲載し、市民に対して周知、広報を行っているところであります。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）井上司議員の御質問にお答えいたします。 金銅製馬具、子持家形埴輪、船形埴輪の里帰りにつきまして、金銅製馬具は本県唯一の国宝であり、子持家形埴輪、船形埴輪も
西都原古墳群から出土した貴重な重要文化財でありますが、本市には、これを展示でき得る施設は県立の西都原考古博物館以外にありません。したがいまして、施設管理者である県に機会あるごとに里帰り展を再度開催して多くの市民に観覧していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、今後、都於郡城跡とマンショをどのように発信されるのかについてお答えいたします。 都於郡城跡とマンショにつきましては、今年度建設の見直しを行っております都於郡城跡ガイダンスセンターにおいて、都於郡城跡とマンショに関連する資料等を展示する予定にいたしておりますので、本施設を中心に市内外に向けて情報発信を行いたいと考えております。また、これまで同様、マンショ講座やマンショゆかりの地をめぐるツアー等を実施する予定であり、これらの顕彰事業の情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後０時58分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆15番（井上司君） いろいろとありがとうございました。 西都原の史跡と文化について質問席のほうから第２問で話させていただきます。 今回、この観光につきましても、日本遺跡の文化が通るわけでありますから、今まで西都市でやっぱり眠っていました男狭穂塚、女狭穂塚、そして周囲にあります311基の古墳群、やっと、やっぱり目を覚ましてきた。ここでやっぱり日本遺産が一番節目になってきて開かれるんではないかなと、そういう気がいたします。大いに活用してもらいたいと思います。 その中で、2005年に、平成17年でありますが、宮大の調査で西都原の81号古墳についてお願いしたいんですが、この後円墳が国内最古級であるということを発表されております。これ、古墳の約52メートル延長があるわけでありますが、そして後円部の直系が33メートル、上から見るとちょうど三味線のばちの形に似ていると、また歴史学者の磯田先生がこうも言ってらっしゃいます。ですから、こういったものを大いに活用していただきながら、今度日本遺産の中に取り組み、発信させていただくと。この考えをどんなでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えいたします。 今回の
日本遺産認定に伴い、国の文化芸術振興費補助金を活用した事業を実施いたしますが、その中にスタンプラリーやウォークラリーに関する事業がありますので、その中で、この81号前方後円墳などの古墳を観光資源として活用できないか検討してまいりたいと思います。 以上であります。
◆15番（井上司君） ありがとうございます。ぜひとも、活用の方向に向かってやっていただきたい。 この中で、こんな方がいらっしゃるんです。歴史学者の磯田さんという方が語っていらっしゃいます。これ、西都市の地形全体から語っていらっしゃいます。ちょっと申し上げますが、西都市の地形的な特徴を一ツ瀬川の奇跡と表現されております。その理由は、稲作に非常に適する粘土質の土壌に恵まれて、周囲の火山灰土壌で守られた下流文化を土台に良質な騎馬を生み出し、騎馬と稲作の双方の技術が認められ朝廷から有力視され、それが
西都原古墳群に古墳が密着し、そういうわけでないかと。よくなったわけではないかと言ってらっしゃいます。 また、その中で、今言いましたように、古墳群から日本最古級の前方後円墳と見られる81号古墳がこの日本列島の歴史を振り返るのに一番おもしろい提案ではないかと。ですから、私もここを見たんですが、前のときも１回やったことがあるんです。そのときに、ちょうど上がり口の東側になりますが、鬼の窟古墳からちょっと東のほうになりますが、駐車場の真ん前に行きますと今きれいに整理されております。ですから、きれいにされたなと思って歩いて行って見ましたら、この81号古墳の前は草です。草がぼうぼう、こっちの言葉で言いますと。ぼうぼうなんです。 これではやっぱりどうにもならないなと。やっぱり景観をよくしてもっていければ、こういったちょっとしたところなんですけれども、この最初につくられたと思わせるような古墳をやっぱり大事にしていただきながら、そして景観、それと行ったときの印象が何か想像つけるような、来るお客さんが。そういった方向に結びつけてもらえれば、ありがたい。そういうふうに思うところであります。 そういう提案をされていますから、ぜひともその方向づけで、何でもない古墳でありますけれども、最古級ということでありますので、研究していただきながら西都市の観光のメッカに持っていっていただければありがたいと、そういうふうに思うところであります。 そして、次にまいりますが、木喰上人、この方がつくられた観光資源としての国分寺の五智如来館、平成８年に建立されたとあります。御承知のように、三宅の一角に静かにたたずんでありますが、木喰上人がつくられた五智如来像、これだけそろった仏像は全国でも珍しいと。また、木喰上人がつくられた如来像では全国でも一番大きいものと聞いております。しかも、不思議なことに５体の仏像に悟りの言葉があるということであります。せっかくあそこにこうたたずんでおります。恐らく、西都市の方で間違える方もいらっしゃるかと思いますが、やっぱりこの眺めて一つ一つの仏体を眺めたときに、やっぱり人の心、人間として何か変えるものがあるんです。やっぱりこういったものを全て観光に利用できるものはないかと。仏像を観光に利用できるというのは失礼かもしれませんけれども、せっかく木喰上人がつくられました仏像でありますが、このことについて、全て観光に結びつけてまいりますけれども、できないか。 それと、この悟りの一つ一つ、市長、これは御存知でしょうか。ちょっとお聞きしたいと思いますが。
◎市長（押川修一郎君） 承知をしておるところであります。
◆15番（井上司君） では、その内容的なものはちょっとわかりますか。一人ひとりの仏像についての内容。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 五智如来は、大日如来を中心に阿弥陀如来、釈迦如来、薬師如来、宝生如来の５体の仏様から成ります。大日如来は全ての生き物の根本となる仏様、阿弥陀如来は全てのものを極楽浄土へ導く仏様、釈迦如来は仏教の開祖である釈迦を仏として敬う呼び名で、薬師如来は薬つぼを持ち病気に苦しむ人々を助ける仏様、宝生如来は財宝を生み出し人々に福徳を授ける仏様とされています。 以上でございます。
◆15番（井上司君） ありがとうございました。よく御存知ですね。大事なことだと思います。 五智如来の五智といいますと、仏の隣の５つの知恵とあります。そして如来は修行して悟りを開いた意味とありますが、仏体として言いますと、先ほど言われましたように、宝生如来は南にいる仏で全てのものを平等に愛すると言われております。お参りすると是非の徳を積むと言われているようであります。それから、薬師如来は日向国分寺の本尊とされております。寿命、安楽、すなわち衆生の病苦を除き心身を安楽にして悟りを開くとあります。大日如来は光が届かないところがないように明るく照らす太陽のことでもあるとあります。阿弥陀如来や釈迦如来はあらゆる誘惑に打ちかち悟りを教えるとあります。 こういうことが一つの仏体仏体に木喰上人が志を入れられているということでありますから、この一つ一つの仏体の意味を、せめて仏体の前でもいいですから、説明案内としてその案内板を設けることができないかちょっと聞きたいと思うんですが。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 その点につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
◆15番（井上司君） 私は、こういった仏像系統は、ただ皆年をとったり、恐らく言いますと必ずは手を合わせますよ。例えば東京の浅草観音もそうなんです。人が人を伝えていって、あれだけ大きくなったわけです。それから奈良の大仏とか。やっぱり人の口からと入っていくのがこの神仏の流れ目なんです。せっかく西都市も、木喰上人が日本いっぱいにつくられている中でも一番高い。一番高い、たしか３メーターちょっとあったと思いますが、そういう仏像を彫られたわけですから。70歳から、10年かけて。 そういったものは大きく世に出していただく。しかもこういった高齢化の時代、そしてこういう癒やしの時代、ゆっくり安心・安全をつくらければいけない時代に私は一番大事ではないかと思うんです。せっかく日本遺産ができたわけですから、それに伴いながら全てのものを引き出して、西都市から。そして、発信させる。今までは見る角度だったですよね。例えば、男狭穂塚、女狭穂塚とか見るだけです。ほかの311基の古墳も見るだけです。やっぱりこれを生かさなくちゃならない時代が来たわけですから、やっぱりその検討しますではなくて、それをつくりますぐらいは言ってもらわないと、私はいけないと思うんですが、もう一回ちょっと。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 議員さんのおっしゃるとおり、この木喰上人関係も日本遺産関係と結びつけまして、いろいろなことを考えておりますので、その中で取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆15番（井上司君） わかりました。一つにしても今こそ西都市に花を咲かすときです。頑張っていただいて。 というのは、今、人口減少、全国的にもう減っているんです。それを願ったってなかなかうまくいきません。交流人口をいかにとめるか、これは今からの課題だと思うんです。交流人口、日本はともかく、世界中からやっぱり呼び寄せないと。それをするには、やっぱりこの西都原をせっかく西都市が持っている宝物、これを生かしてもらって寄せないと、交流人口によってやっぱり西都市も潤うわけですから、そこはもう十分考えていただきたいと思っております。 では、次にいきますが、西都原古墳から出土した逸品、３つありますけれども、その中の子持家形埴輪、これは私もよく前から見るんですけれども、親があって子がついています。この埴輪は170号古墳から出土されたようなことでありますけれども、古代生活の中にどのようにして生まれたのか、この解明ができたら教えていただきたいと思うんですけれど。子持家形埴輪、なぜこういうふうにできておるのかということ。お願いします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 子持家形埴輪の由来につきましては、建築学的に見ればこのような構造はあり得なく、一説では建物が整然と建ち並ぶ様子をこのような形であらわしたのではないかと言われております。 以上です。
◆15番（井上司君） そのようなふうにあらわせたのではないかと。これ想像でありますけれども。 私は、やっぱりこれだけのものが発掘されたと、これ日本でも多分初めてだと思うんです。多分、どこの古墳にも入っていないんではないかなと思うんですが。そんな形でではないと思うんです。ですから、やっぱりこれ詳しい方、考古学、発掘をなさる方にしっかり解いていただいて、やっぱりこれを、せっかくあるんですからしっかりとやっていただくと、私はこれは西都市の非常に文化の中の一番見出しになるんではないかとそういうふうに思っているんです。 やっぱりこういう日本歴史を、認定された以上はあるものは全て引き出してやっていかなければ、ただ形で残るばかりでは、何十年何百年たっても同じことやっているんです。ですから、今こそみんなが市と一体となって、ずっと解明をして、これがもし解明されたら私は相当違ってくると思います。そういったところを一生懸命やっていただけるようにできますか。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 子持家形埴輪につきましては、現在のところ、考古学的に見ましても現在こういった発見例がないということから、考古学的にないということですけれども、今後発掘調査の成果を見ながら、またこのような機会がありましたら、子持家形埴輪につきましても研究していきたいと思っております。 以上です。
◆15番（井上司君） ぜひともそうお願いしておきたい。 それでは、次にいかせていただきますが、歴史経緯や地域の風土に根差した伝承、そして有形無形の文化財の名勝地、日本遺産を生かし、そして祭りはもちろんでありますが、花火大会とか、それから古墳群の上空を上から見る熱気球とか、こういったのを取り入れながら新しい観光ルートの中に入れていただけるとありがたいと思うんですが。しかも市制60周年でございますから、古墳景観が日本遺産登録された以上、やはり人を寄せるということが大事でありますので、ここのところをできないかちょっとお尋ねしたいと思っております。
◎市長（押川修一郎君） 花火大会につきましては、一部団体等からも開催の要望が上がってきております。また、先ほどありましたとおり、市制施行60周年ということもありますし、日本遺産に今回認定を受けたところでありますから、にぎやかく盛り上がるように計画をしていきたいというふうに思っておるところであります。今後検討してまいります。
◆15番（井上司君） 検討していただいて、やっぱり西都市に交流人口が増えるように努力してもらうと、新しい西都市の発信になるかと思いますので、お願いしておきます。 次に、観光庁が言っていますが、人口減少、
少子高齢化が進展する中から国内外から交流人口拡大、そして地域の活力、日本遺産、古代のモニュメント、大地に絵を描く、まさに西都原古墳と景観、花開くときが来たのではないでしょうか。先ほど申し上げましたけれども。そのことにより交流人口が増えてくることは事実だと思いますが、そこで、ホテルの誘致であります。 現在、観光客が120万ほどだと聞きますが、来られた観光客は泊まるところがなく、西都市以外へと去って行かれると話に聞きます。非常に残念であります。今後、交流人口をどう受けとめるか、観光の開花と思いますが、そこでホテルの誘致をぜひとも取り組んでいただけないか、市長に見解をちょっと求めたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、国内外からの交流人口の拡大や地域活性化などで経済波及効果が高い宿泊客を増やすことは大事であるというふうに考えております。特に、滞在型になっていかないとせっかくの観光資源も生かされないというふうに思っておりますので、宿泊先の施設の取り組みについては、既存ホテルの稼働率の推進を注視しながら関係機関とも協議をさせていただきながら、何とか御質問のような方向の中で進めばということで、今後さらに検討を深めていきたいと思います。
◆15番（井上司君） ぜひとも、市長も就任されて２年目です。やっぱり自分のストーリー、西都市をどうするかということはしっかり考えながら歩いていただければありがたいと思っております。 それでは、次に移らせていただきますが、都於郡城跡とそれからガイダンスセンターについてちょっとお尋ねしたいと思います。 これは昨年、ちょうど６月でしたか、議会も通しながらガイダンスセンターについていろいろと議論されました。それからずっと影をひそめて１年であります。 今後、この都於郡城跡、それからガイダンスセンターを交えて、そして都於郡にはもちろん伊東マンショ。そして都於郡城主の武家。いろんなものがあるかと思いますが、これを総合的にどのように今後観光として持っていかれる考えがあるかないかを、まず聞きたいと思っております。
◎教育長（川井田和人君） 先ほど申し上げましたように都於郡城跡と、都於郡城の隣にありますガイダンスセンターを今後建設しようと思っておりますので、それとあわせまして、マンショのこと、それから都於郡城のこと、そしてナウマン象というのをこの３つをもちまして、ガイダンスセンターの中に入れて情報発信を十分にやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（井上司君） やっぱり歴史の中の一つであります。そして、西都市は都於郡城主伊東家が栄えさせて戦国時代を飾ったわけですから、それにちなんであるならば、やっぱりこの発信をさせる、やっぱり過去ものではいけませんので、中身を十分考えながら今後いろいろと、教育長、中身をしっかりと見詰めて、どう発信するかと考えながら、ガイダンスセンターの方向へと向かっていただけるとありがたいと、そういうふうに思っているところであります。よろしくお願いします。 では、次にいかせていただきます。 お知らせの中の点字についてでありますが、壇上で言いましたけれども、やっぱり今、体の不自由な方がたくさんいらっしゃいます。その中で視覚障がい者の方が私にこういうことを言われました。私たちも西都市の一員であります。そして、聞くことはできたとしても、見ることができません。厳しいんです。税金も同じように払わせていただいております。お知らせというのがあるそうですがと。はい、と言いましたら、お知らせには西都のいろんなことが載って、いろいろと市民に対して教えていらっしゃる。けれど、私たちはなかなかそれができませんと。ということがありましたので、取り上げさせていただきました。 ですから、この点字、自分たちも確かめながら、今こういったことが起こっていると、ぜひともお願いしたい。ということなんですけれども、先ほどの壇上では、なかなか経費もかかるということでありますけれども、経費がかかることはもちろん何でも一緒です。どういうことやってもかかるんです。やっぱりそこのところをしっかりと見詰めながら、同じ西都市の市民の一人として、弱い人たちをやっぱり安心・安全の中にともに生きる人の立場として、その点字はできませんか。もう一回お願いしたいと思うんですが。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 現在、全世帯に配布しておりますお知らせにつきましては、点字を印刷するとなると紙も厚紙になりますし、活字と点字を同時に印刷することは難しいと考えております。 なお、視覚障がい２級以上の方には、日常生活用具としての補助事業の中に文字を読み取り音読する装置の給付が活用できますので、福祉事務所へ御相談いただきたいと思います。
◆15番（井上司君） それでは、このお知らせ、視覚障がい者、点字の翻訳について、九州管内で自治体ではどこかなされているところはないか、ちょっと聞いてみたいと思うんですが。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 現時点で
インターネットで公表された情報で、検索できた範囲内でのお答えになります。 先方の自治体への聞き取りは行っておりませんが、福岡県、福岡市、北九州市、長崎県、佐賀県、佐賀市、熊本県、熊本市、鹿児島県、鹿児島市、宮崎県、大分県において広報紙の点訳が行われているようです。このほかの自治体でも広報紙の点訳が行われている可能性がございます。 以上です。
◆15番（井上司君） わかりました。やっぱり、宮崎県でもある。それから、九州管内に大分あるようでありますけれども、大きな自治体だろうと思いますが、そういったのを、では、どうやって活用できるか、小さな自治体でも。それをやっぱり考えながら歩いていただいて、なるだけその方向にしていただければありがたいと思うんです。 話の中で、こんな手記を読んだんです、この人は目の見えない人かどうかわかりませんけれども。障がい者の松本桂子さんという方の手記なんです。障がい者は、重たい荷物を抱え、それは私たちにくれた天からの生きるチケットである。よくも悪くも人生は楽しい。私は、空気になりたい。いかに元気で走り回りたいかということを訴えているんです。同じ人のように生きたい、けれど、それができない。そういう重度身障者がたくさんいらっしゃるわけですから、せめてその視覚障がい者、120人ほど西都市にいらっしゃると聞きましたね。その中で音読サービス、ボランティアの方がやっていらっしゃいます。今、何名の方が利用されているのかもちょっと聞きたいと思いますが。
◎福祉事務所長（高田一慶君） 現在、11名の方が利用されております。
◆15番（井上司君） ひかりというボランティア団体だそうでありますけれども、本当にこの人たちにありがたいなと、今思っているところであります。やっぱり、こういった人たちを行政もちゃんと手助けをしながら、バックアップしながら、今120人ほどいらっしゃる、手帳を持っていらっしゃる、まだほかにもいらっしゃると思います。そういった方をやっぱり救っていかなきゃならない、元気な人が。私、そう思うんです。 それがやっぱりこの西都市にとりましても、大きくみんなが一緒に歩けるということになるんではないかと思うんです。やっぱり苦しい人、たくさんいらっしゃるんです。障がい者、いろんな障がいがありますけれども、やっぱり目の見えないということは非常に大変だと思います。やっぱりそういったところをしっかりと考えていただきたい、私はそういうふうに思います。 そして、今後、その音読サービスの利用普及を進めていきたいと考えているとのことだが、どのようにこの音読サービスの利用をしていかれるかもちょっと聞きたいと思うんですが、すみません。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えいたします。 市としましては、音読サービスの活動内容を市の広報紙、お知らせや広報さいとを通じて広報したり、福祉事務所において視覚障がい者の手帳交付時に音読サービスについて御案内することも可能でありますので、ボランティア団体ひかりにお伝えしながら利用普及に努めていきたいと考えております。 以上であります。
◆15番（井上司君） ありがとうございます。なるだけ、この人たちが生活しやすいようにしていただけるとありがたい。 １つだけ、ちょっとお願いでありますが、この音読サービスでテープを渡して聞かれますよね。この視覚障がい者にお知らせの内容をＣＤを使って、ＣＤ、これそんなにお金かかりませんわね。これを使って120名の方に行政のほうから差し出して聞いていただく。そういうことはできないもんですか。ちょっとお聞きしたいと思いますが。
◎市長（押川修一郎君） ただいま議員がおっしゃるような形の中で可能なのか、我々のほうでちょっと調査させていただきまして、可能であれば、そのような対応の方向ができれば検討させていただいて、取り組める方向であればやっていきたいとそのように思っております。
◆15番（井上司君） 今の話は、やっぱり音読サービスもいいんですけれども、自分で確かめながら、そういうことができれば、やっていただけたら、少しでもやっぱり我が家で安心して聞ける。点字ができないというなら、そういった方向でしたら、これなんか郵送するときも特別な方たちですから、郵送料も要らないという話も聞いておりますので、できたらその方向でひとつお願いしておきたいと思っております。これ、ぜひともその方向に向かって頑張ってください。 それでは、次にまいりますが、次は、西都市の自治公民館とコミュニティ助成事業についてお伺いいたしたいと思います。 宝くじ社会貢献事業、通称コミュニティ助成事業は、西都市では今まで何回活用されているか、ちょっと伺いたいと思っております。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 実績につきまして把握しておりますのは、平成10年度以降で19事業でございます。この事業の対象は自治公民館に限ったものではなく、自治公民館が８件、西都市に対する助成が５件、西都市自治公民館連絡協議会１件、地域づくり協議会１件、その他の団体が４件となっております。
◆15番（井上司君） わかりました。 このコミュニティ事業に対して市民への周知はされているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） この事業は自治総合センターが実施している事業であり、市で公募はしておりませんが、先ほどもお答えしましたように、この助成を受けて実施した事業につきましては広報紙等を通じて、宝くじ助成金で整備した旨の広報を行うことが義務づけられておりますので、事業実施後に必ず広報紙に掲載し、市民に対し周知広報をしてきたところでございます。
◆15番（井上司君） ありがとうございます。これ、義務づけられているということであります。 実は、このことについて、なかなか市民の方も御存知なかった方がいらっしゃるんです。広報、お知らせを見ていないのかわかりませんけれども、なるだけわかるようにしていただければありがたい。 そして、もう一つ聞きますが、今度、今年度に中村自治公民館へ導入されるということですが、その内容をちょっと教えていただけませんか。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 中村自治公民館へ導入される備品等の内容につきましては、エアコン３台、会議用テーブル12台、冷蔵庫、テレビ、レコーダー、クリーナー、ＣＤラジカセ、アンプ、マイク等で、事業費は141万5,139円、助成額は140万円でございます。
◆15番（井上司君） ありがとうございました。 これが、いろんな方からいろんな話がありまして、総合的にちょっと話を出してみてくれんかということで、今回これを出したんですが、実は私もちょっと気になりまして、木城町の中椎木公民館、この事業受けました、宝くじの。140万円出て、公民活動がいかに盛んにできているかと、これカラオケ施設か何か全てなんです。こういったことがあるということなんです。 ですから、私は、この公民館関係とかをやっぱり西都市民にはある程度知っていただきながら、どういう内容かわかりませんけれども、年間１つか２つしかとれないということですから、これは、自治体がやっているわけではないですから。けど、いいことはやっぱり発表していただいて、とにかくこの西都市の市民にはわかるようにしてもらいたい。もうこれは一つの願いでありますから、ぜひともお願いしたい。でないと、せっかくこの中村公民館もこの140万円という話でした。ほかのところから見たらいいなと、いいな、何であそこばかりやろうかと、必ずこうなってきますので。そうなってくると、活動が同じ手を握ってやらないといけないのが、なかなかこの反発力になってしまう。こういうところがありますので、十分この点についてはひとつ気をつけて今後発信をしていただきたい、そういうふうに思っておるところでありますから、よろしくお願いしておきます。 それでは、次にまいりますが、西都市は平成29年現在、68館の学習等供用施設ができました。ありがたいことでありますが、年２館ずつついております。今、公民館活動、私のところもそうなんですが、みんな一生懸命これにかけて各地域が、歳をとってきますとお互いに話せる場をつくったり、集いの場をつくったり、いろんな活動をしていらっしゃいます。けれど、やっぱり夏場にかけまして、そして冬場にかけまして、気候変動といいますか、前は住みやすかったんですが、今、扇風機とかストーブでは間に合わないんです。冬は寒過ぎて、夏は暑過ぎて。ですから、そうなってきますと、どんどん集まっていろんな集会の中で話すことができなくなってきます。しかも、ひとり住まいとか、歳をとった人たちはどんどん家の中に閉じこもるんです。 市の財産であります。これが。市の財産であるから、せめてエアコンぐらいは市のほうでこれ取りつけていけないか、一回に全部とは言いません。今から新しいものにかえてもいいんです。やっぱりその方向をつけていただくと市民も理解し、またそれを大事に使うこともできると思うんですが、そこをちょっと聞きたいと思うんですけれど。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 エアコンの設置につきましては、先ほど壇上で市長がお答えしたとおりでございます。 学習等供用施設に対する空調機器設置以外の備品整備につきましては、現在、市の助成制度はございませんが、先ほど市長が壇上で答弁されました自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業の中の一般コミュニティ助成事業にコミュニティ活動に必要な備品整備が対象となっておりますので、事業費全体が100万円以上250万円までとなるような備品整備に該当する場合について申請を行っております。 以上でございます。
◆15番（井上司君） ありがとうございます。 そういう補助制度があるということですね。この補助制度の中では、例えば25万円という設定がしてありますが、これは１台なのか、２台でもその中にはまればそれで補助ができるのか、ちょっと聞きたいと。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 ２台以上でも25万円以上あれば対象となります。 以上でございます。
◆15番（井上司君） わかりました。 この制度もやっぱり表に出していただきながら、わかりやすくやっていただけばありがたい。この公民館につきましての学習等供用施設ですか、これにつきまして、なかなかエアコンを設置するのは難しいということがあれば、こういった利点のある方向づけを各公民館の館長でも知らせていただければ、ありがたい。そういうふうに思っているところであります。 そこで、またちょっと返りますが、コミュニティ事業につきまして、西都市の自治公民館、それから連絡協議会の総会ではこの事業を紹介したことがあるのかないのかをちょっと尋ねたいと思います。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 コミュニティ助成事業につきましては、事業実施後に広報紙に掲載し、市民に対して周知広報を行っておりますが、西都市自治公民館連絡協議会の総会では過去に紹介したことはございません。この事業を有効に活用していただくために、来年度以降の総会から自治公民館長に対し事業内容についての説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（井上司君） 今、公民館の連絡協議会のほうにはまだ今、話はしていないと。この制度はもう10年から15年、幾らたっているかわかりませんけれども、ですから、やっぱりこういったことは各公民館に対して総会のときにきちんとお話をし、こういう制度があります。例えば宝くじ事業があります。皆さん方が一生懸命活動していただくんなら、すぐにはできませんけれども、１館か２館かもしれませんが、ついていけますということをやっておかないと、公民館長さんからいろいろな話が出てきまして、どういうことかと。140万円もかけてできることが、なぜうちのところだけできないとかいう話がたくさんあって、こういう結果になったわけですから、やはりこの宝くじ事業、行政としては関係がないかもしれませんけれど、携わるわけですから、やっぱりこういったことはこの自治公民館の連絡協議会のほうにしっかりと申し入れをして、内容を説明し、公民館活動がスムーズにできるようにお願いしておきたいと思います。ぜひとも頼みます。 これをもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午後１時36分 休憩 午後１時49分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番北岡四郎君の発言を許します。
◆14番（北岡四郎君） （登壇）新緑会の北岡四郎でございます。 質問する前に、18日午前８時ごろに起きました大阪北部震度６弱の地震で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方にお見舞いを申し上げます。 今回の選挙におきまして、市民の皆様の御理解をいただき当選をさせていただきました。この場をかりましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質問通告に基づき質問をしてまいります。 まず、平成30年４月に執行された市議会議員選挙についてであります。 今回の市議会の投票率は61.59％であります。過去の投票率を見ますと平成18年は約75％、平成22年は約72％、前回の平成26年は66.37％であります。いずれも定数は18人であります。投票率の低下は本市だけではなく、他の自治体においても選挙を重ねるたびに低下をしている傾向にあると思うところであります。この投票率の低下について、どのように感じておられるのか
選挙管理委員会委員長の所見をお伺いいたします。 次に、農林業行政について３点お伺いをいたします。 １点目、農政についてであります。 新規就農者確保のための対策として、ＪＡ西都がトレーニングハウス整備事業を実施されました。この事業の概要内容、目的、効果等についてお伺いをいたします。 ２点目、林業行政についてであります。 西都市の森林面積は３万3,913ヘクタールであり、そのうち民有林面積は２万2,520ヘクタールで66.40％となっております。最近の木材価格は立法メートル当たり１万2,000円台を推移している状況でありますが、その要因についてお伺いをいたします。 ３点目、森林の伐採届け出についてであります。 最近、盗伐及び誤伐の話をよく耳にいたします。過去に質問をして、伐採における立ち木の境界立ち会いの届け出の義務づけがないのは承知しておりますが、西都市としては独自に伐採及び伐採後の造林の届け出書に境界確認の事項を設けていますので、現在の状況等ついてお伺いをいたします。 次に、保育所再編についてであります。 保育所再編の市の方針については、平成30年度に庁議を開催し決定することとなっておりましたが、現在における進捗状況についてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）北岡四郎議員の御質問にお答えします。 まず、農林業行政についてのうち、ＪＡ西都が整備したトレーニングハウスの概要についてでありますが、この施設の概要は実践研修施設であり、ＡＰ改良型ビニールハウス５棟65アールと共同育苗ハウスなどの関連施設及びトラクターなどの農業機械を整備したものです。総事業費は税抜きで7,347万5,000円と聞いております。 その目的としましては、新規就農者の育成及びその定着を図り、農業経営開始への支援を行うために整備されたものであります。研修生である新規就農者は１年間または２年間みずから栽培を行いますが、その際にＪＡの営農指導員等から作物栽培技術の習得と農業経営に対する助言を定期的に受けることにより、その技術と経営管理能力の向上が見込まれ、就農定着につながるものと捉えております。また、新規就農者はハウス施設を準備するための期間としての活用も見込まれます。市としましても、この施設を新規就農者確保及び定着における中核として位置づけをし、この施設整備に1,223万7,000円の補助を行ったところであります。 次に、木材価格についてでありますが、宮崎県森林組合連合会の市場等での取り扱い実績によりますと、現在は１万2,000円台を推移している状況であります。主な要因としましては、平成26年度に製材業大手の中国木材株式会社が日向市に進出したこと、平成24年度より再生可能エネルギーの固定買い取り制度が開始され、木質バイオマス発電所が稼働を始めたことにより曲がり材やきず材の単価が上がったこと、また輸出の増加などの全体の平均単価を押し上げていることが要因と思われます。 次に、森林の伐採届け出についてでありますが、伐採及び伐採後の造林の届け出書については、伐採及び伐採後の造林が市の森林整備計画に適合しているかどうかを通知するものであります。そこで、議員からの御指摘を受け、本市としては県と協議を行い、届け出書の備考欄に「伐採地の隣接地権者と境界確認の有無」の欄を設けました。また伐採計画の適合通知については、留意事項に伐採区域及び隣接地の境界の確認及び調整等を十分行ってから伐採していただくよう記載しております。なお、必要に応じて口頭での伝達も行っておるところであります。 次に、保育所再編の市の方針についてお答えします。 去る６月１日に庁議を開催し、これまでの公立保育所再編についての取り組みの経緯を踏まえ、保育所再編の基本方針と今後の計画案について協議しましたが、結論には至っておりません。さらに慎重な議論を行いながらも、できるだけ早い時期に市の方針を決定していきたいと考えておるところであります。 以上であります。（降壇）
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） （登壇）北岡四郎議員の市議会議員選挙に関する御質問にお答えをいたします。 平成30年４月22日執行の西都市議会議員選挙における投票率は、前回よりも4.78ポイント下がり61.59％で過去最低となりました。投票率につきましては全国的に低下傾向にありますが、その要因としてはさまざまなものが考えられるところですが、そのときの選挙の争点や選挙当日の天候などに加え、有権者の選挙への関心の低下や政治離れによる投票棄権も多くなっていると思われます。今回の選挙におきましては、選挙期日を早目に決定し、地域で回覧するお知らせでの周知や市内商業施設での啓発活動などを行ってまいりましたが、投票率の向上には至りませんでした。 今後とも関係機関と連携し、さまざまな機会を捉えながら選挙啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。（降壇）
◆14番（北岡四郎君） それでは、質問席から質問をさせていただきたいと思います。
選挙管理委員会委員長、大変御苦労さまでございます。 それでは、まず平成30年４月に執行されました市議会選挙についてのうち、地区別の投票率について質問したいというふうに思います。 地区別の投票率を見てみますと、本市においては農村部は投票率が高く、市街地は逆に投票率が低い、地区別の投票率に差があるように思われます。これをどのように捉えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） お答えをいたします。 今回の選挙における投票率を地区別に見てみますと、妻、穂北地区の投票率が他の地区に比べて低く、特に妻地区では56.38％となっており、人口が集中している地域での投票率の低さが市全体の投票率の低迷につながっております。 投票率につきましては、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられ、一概に要因を明らかにすることは困難でありますが、全国的に見られる投票率の低下傾向が、市街地において特に顕著にあらわれているものと考えております。
◆14番（北岡四郎君） それでは、次に世代別の投票率についてであります。 年代別の投票率を見てみますと、若い世代の投票率が低く、年代が高くなるにつれて投票率が高くなっておるように見受けられます。若い世代に投票に行ってもらうための取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） お答えをいたします。 選挙管理委員会では、高校生に対する出前授業を実施し、新有権者に対して投票参加を呼びかけてまいりました。明るい選挙推進協議会と連携した成人式会場での模擬投票や、ホームページ、フェイスブックを活用した情報発信等を行っております。さらに選挙人名簿登録時には、新有権者に対し、選挙権が発生したことと投票参加をはがきでお知らせをしております。また、従来、世帯単位の発送でありました投票所入場券は、選挙人各個人へ直接送付するなど、若い世代への周知啓発に努めているところであります。
◆14番（北岡四郎君） 若い世代の投票率の中で、18歳ですと高校生ですので地元におるわけですけれども、19歳から22歳、いわゆる大学生になりますと、県外の方々におかれましてはなかなか物理的に帰ってこられないという状況もあって、投票率の低下にもつながるものというふうに思いますので、県外の19歳以上の大学生等については、住民票等も一緒に異動されるとその地区で投票はできるものというふうに思います。 それから、次に若い世代についてでありますけれども、この若い世代の投票率が低いという状況の中で、投票率を上げるためには子どものころからの主権者教育が非常に重要になってくるものというふうに思います。小中学校における主権者教育についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、近い将来に主権者となる児童・生徒に対する取り組みは大変重要であると考えております。本市の小中学校におきましても、児童・生徒の発達段階に応じて社会科を中心に主権者教育を行っております。小学校では、６年生の社会科の中で、国の政治の仕組みや日本国憲法を学習する際に、政治に参加する権利、参政権として学習しております。中学校では、社会科の歴史分野の学習において国民による政治参加への歴史を、また公民的分野においては現代の民主政治の仕組みを学習しており、その中で選挙制度についても学んでいるところでございます。 また、市の選挙管理委員会から投票記載台や投票箱を借用しまして生徒会役員選挙を実施することを通して、主権者として政治に参加する意義と仕組みを学ぶ取り組みを行っている学校もございます。さらには、西都市の議場見学や新聞記事を活用した授業実践、それから税務署の協力を得て実施する租税教室など、将来の主権者を育成するためにさまざまな取り組みを進めております。 以上でございます。
◆14番（北岡四郎君） それでは、次に投票所の環境整備についてお伺いをしたいというふうに思います。 先ほどデータ的に申し上げましたけれども、高齢者の投票率は非常に高いものがあるんでありますが、それでも足が不自由でなかなか投票所に行くのが苦になるというお話も聞いておるところでございます。そういった投票所の環境整備を行うことも、投票率の向上の一つにつながるのではないかなというふうに思います。
選挙管理委員会委員長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） お答えをいたします。 市内33投票所の中には、自治公民館など出入り口に段差がある施設もあります。投票日当日は、踏み台や簡易スロープの設置による段差解消に努めるとともに、投票所職員による人的介助などの支援を行っております。バリアフリー化された施設での投票が理想でありますが、投票区割りの関係から自治公民館などに投票所を設置せざるを得ないところもあります。これらの施設における投票環境の向上を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（北岡四郎君） それでは、次に移動投票所についてお伺いをしたいというふうに思います。 他の自治体では、期日前投票において移動投票所を導入しているところもあるようであります。交通手段のない方のため、あるいは投票に行けない高齢者等のためにも有効な策の一つというふうに思います。これについて検討される考えはあるのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） 当市選挙管理委員会におきましても、移動期日前投票所の導入について検討を行ってまいりました。しかしながら、この投票所の設置に当たりましては、移動投票所とする車の中に、投票管理者や投票立会人を配置するなど通常の投票所と同じ管理体制であることが必要であり、また二重投票の防止など選挙の公正確保の観点からも慎重に検討を進めているところであります。今後も、他の自治体での導入事例を参考にするなど、さらに検討を進めてまいります。 なお、平成28年７月執行の参議院議員通常選挙からは、投票所の廃止に伴う移動支援として、東米良の岩井谷、尾八重地区で巡回バスを運行しております。
◆14番（北岡四郎君） それでは、次に施設等での不在者投票についてお伺いをいたします。 施設、病院等に入所、入院をされている方は、その施設、病院で不在者投票ができるようになっておるようであります。しかし、最近ではグループホーム、ケアハウスといった少人数の施設等が増えているようでございます。そういった少人数の施設でも不在者投票ができるようにしていただく必要もあるのではないかなと思いますが、お考えを伺いたいというふうに思います。
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） お答えいたします。 指定施設における不在者投票制度につきましては、都道府県選挙管理委員会があらかじめ指定した病院、老人ホームなど一定の施設において、入所、入院されている有権者が、病院長などの不在者投票管理者のもと投票を行うものであります。 指定に当たりましては、施設の規模や職員配置などから、入院、入所者が概ね50人以上の施設が基準とされています。ただし、この基準はあくまで都道府県選挙管理委員会の判断の目安であり、基準を下回る施設であっても不在者投票の適正な執行が確保できると判断される施設については、弾力的な運用がなされているとのことです。しかし、グループホームなどの小規模施設における不在者投票は、現時点では難しいと思われます。 今後も引き続き不在者投票制度の周知に努めるとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて制度拡充を要望してまいりたいと存じます。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） 選挙改革あるいは選挙制度そのものの対策につきましては、国政レベルでの問題でありますので、非常に難しいものがあるということは認識をしております。しかしながら、こんにち見ておりますと投票率の低下がとまりませんので、やはり投票率の向上については、非常に難しいでしょうけれども、地道な対策をとっていく必要もあるのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも継続をしながら努力していただきたいというふうに思います。 そしてまた、これからは高齢化社会でございますので、そういった高齢化された方々の対応、あるいは制度そのものも十分対応をしていく必要があるというふうに思います。今現在、西都市においては既存の
コミュニティバスとかデマンドバスも運行されておりますので、そういったことの活用も視野に入れながら、努力をしていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次に移りたいというふうに思います。 次に、農林業行政についての農政についてであります。 西都市の農家人口あるいは高齢化率等をまず市長に申し上げて、トレーニングハウスに移りたいというふうに思います。 西都市の農業人口、農業センサスがございますが、これは５年に１度、国勢調査と同じですけれども、昭和55年の西都市の農家人口は１万7,400人、そして平成27年、これが5,500人であります。この差が１万2,000人、大体１万2,000人減っておるわけでございます。そして、農家の高齢化率、60歳以上が占める率ですけれども、昭和55年は28.4％あったものが、平成27年、一番新しいやつですけれども、これで約63％であります。 今、私の集落でも、もう来年ハウス１反減らすわと、こういった方も聞いております。その方も、私と同じあるいは私より上の年配の方であります。いわゆる団塊の世代でありますけれども、こういった方がこの63％の中に入っておるわけでありますから、農業センサス、５年に１度、今度あるときには32年であります。60歳の方はもちろん65歳になるし、65歳の方は70歳になるわけであります。この図を市長にも渡しておりますけれども、右肩上がりでありまして、極端にこれから先は急に上がろうと私は思っております。 しかも、１万2,000も農家人口が減っているわけでありますから、この5,500人の中に63％の60歳以上が占めておるわけでありますので、いかに今から対策をとらないと、階段を落ちるがごとく、西都市の農家の事業量なり、そのものが落ちていくというふうに私はなっていくものと思います。ちなみに西都市の人口は、そのとき、いわゆる昭和55年は３万7,800人おって、同じ平成27年には３万800人ですので、全体の人口減少は7,000人で農家人口は１万2,000でありますから、いかに農家人口の減少そして高齢化が高いかということがおわかりになるんだろうというふうに思います。 全国で見ますと60歳以上は70％を超えておりますけれども、それからいきますと西都市は若干ながら若いと、そして高齢化率もちょっと遅れているかなと。いいことでありますけれども、それにしても、喫緊の対策の課題だろうというふうに思います。 そこで、先般、トレーニングハウスを、ＪＡがつくったということでございます。そういうことを踏まえますと、トレーニングハウスで研修した後、今度はハウスが必要になるわけであります。そしてその就農した方々が１年、２年はそこで訓練、研修をするんですけれども、その後は出てハウス経営をやらなくてはなりません。そうなりますと今のハウスは、我々がつくった時代としたら話にならないほど高額な金額であります。１反当たり700万円もかかるという話も聞いておりますし、もっと丈夫なものにすると1,000万円を超えるということでございます。それが１反つくっておれば生活ができるかというとそうではございません、御案内のとおりでございます。 そうでありますので、今申し上げましたように、農家の中でも高齢の方がもうやめるという方もおられますので、そういった空きハウス、それから賃貸ハウス、もう貸してもいいよと言う方もおられるんではないかなと思いますので、そういった方々の登録制度、こういうものをつくる必要が私はあるんでないかなと思いますので、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎市長（押川修一郎君） 議員おっしゃるとおり、高齢化になってきて後継者がいないところについては、おっしゃるような現象が起きてきておるわけでありまして、そういったものを活用することが本市の農業の生産額を落とさない、あるいは新たに農業をしていく人たちのためにも活用できるというようなことの中で、空きハウスについては積極的に新規就農者へ情報が提供できるように、ＪＡ、農業委員会、農政課が把握している情報を共有できる仕組みができないかということで、現在協議をさせていただいているところであります。また、取りまとめができましたら報告をさせていただきたいと思います。
◆14番（北岡四郎君） ぜひこのことは取り組んでいただきたいというふうに思います。 せっかく西都市の中に活性化センターがあります。活性化センターの本来の意味は、西都市の農政、行政がやる農政について事業主体あるいは実践活動をしている農業協同組合、農家の集まりの農協、こういったところの情報を的確にマッチングをさせて行うというので、活性化センターに農協職員も派遣をされて活性化センターができ上がったものというふうに認識をしておったんですけれども、そこの部分が今少し違った形になっておるんではないかなというふうに思います。 また、リタイアをされる方々のハウス等を、今の制度である賃貸制度、これも活用していけば、技術的なもの、いわゆるその農家が持っておる技術、いわゆるハウスというような物的なものではなくて目に見えないその栽培技術も伝承できるということでありますので、私はこっちのほうが非常に大きいメリットがあるんではないかなと思いますので、そういった今の制度も十分活用していただけるとありがたいなというふうに思います。 それでは、次の質問をしたいというふうに思います。 ９月の議会でも質問したんでありますが、ハウスの団地化であります。このハウスの団地化は、いわゆる農作業の効率性を考えると非常にハウスを集約して栽培をするわけでありますので、このハウスの団地化もいわゆる新規就農者の方々にもメリットとして受けるんではないかなというふうに思いますので、大変な事業にはなるとは思いますので難しいかと思いますが、ぜひとも農業都市の西都市でありますので、人口減も、この新規就農者が市外から来るわけですから、そういったことも考えますと、来やすい西都市、来やすい農業都市という形をとるためにもハウスの団地化というのは必要になってくるものと思いますので、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎市長（押川修一郎君） 確かに議員おっしゃるとおり、人口が減ってくる中でＩターン、Ｕターン、新たに西都市に来ていただいて基幹産業の農業をしていただくということは、我々としても願うところであります。 そういう中におきまして、企業誘致もさりながら、この施設園芸あたりもたくさんの方々が仮に入っていただけるということになると、人口増対策にもなりますし、そういう考え方からすると、現在もハウス団地化のメリット及び課題は認識しているところでありますけれども、現在、関係機関、関係団体と相談、情報収集を実は行わせていただいておるところであります。さらにこの協議を詰めていきながら、できるかできないかの判断をやっていったらいいのかなというふうにも考えておるところであります。
◆14番（北岡四郎君） それでは、新規就農者の組織についてお伺いをしたいというふうに思います。 新規就農者が入って研修もされておるようであります。そういった方同士の組織、いわゆる横のつながりといいますか、新規就農されている方が何人もおられるようでありますので、その組織について、あるのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。 新規就農者が参加できる組織としましては、ＳＡＰ会議、ＪＡ青年部などがございます。また、県の普及センターが新規就農者を中心とした栽培、経営等の研修会を開催しております。新規就農者同士の横のつながりにつきましては、同時期及びその前後で就農した先輩後輩を含めて、自発的に作物ごと、地域ごとにグループをつくり情報交換や勉強会を行っているところでございます。またサーフィンなどの趣味を介しても交流されているようでございます。 以上です。
◆14番（北岡四郎君） ただいま課長のほうから答弁をしていただきましたが、グループグループはあるが、正式な組織はないというふうに私は理解をしておるんですけれども、ネーミングは別にいいんですけれども、西都市に来られた新規就農者、そういった方々の誰かが、行政でも音頭をとって組織をつくっていただくと、そしてその１年、あるいは１年のうちに２回ぐらいでも結構なんですけれども、集まりをして親睦を重ねると。そしてまた、新しく新規就農者として西都市に応募があった場合、そのときにはこういう組織がありますよと、不安もあるでしょうから、１年前にも来られた方々もおられますと、そういった方々にも相談をしていただくということを申し上げると、来る方は不安で来られるわけですから、非常に私はメリットとしてあるんではないかなというふうに思います。 また、農業だけではなくて西都市に新しく市外から、農業以外でも西都市に移住をされてきた方もおられると思いますので、全体的な新しく移住された方々の組織等もあればつくっていただいて、それをずっと行政もサポートしていく、そういうことが私は移住をしやすい西都市というイメージが定着していくんではないかなというふうに思いますので、そういう組織を音頭をとってつくっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に林業行政についてお伺いをいたします。 この林業行政の中の伐採届についてでありますけれども、その前に、西都市の地籍調査あるいはその状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 今現在、西都市の地籍調査の進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
農地林政課長（伊藤一博君） お答えをいたします。 本市の地籍調査事業は、昭和63年度に黒生野地区より着手し、妻地区、穂北地区の平坦地の調査を行い、現在、都於郡地区の一部を調査している状況であります。平成29年度末現在における進捗率につきましては約13％で、圃場整備区域や区画整理区域等の19条５項区域を含めた進捗率は約18％となっております。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） それでは、もう一つお聞きをしたいというふうに思います。 県内の地籍調査の進捗状況及び他市町村と比べて西都市の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
農地林政課長（伊藤一博君） お答えをいたします。 平成29年４月現在の県内の地籍調査の進捗状況につきましては、県全体の計画面積は5,785平方キロメートルに対しまして実施面積は3,874平方キロメートルで、進捗率は67％となっています。 また、調査が完了した市町村は８町１村であります。本市の状況につきましては、計画面積が292平方キロメートルと、県内でも面積が広く、調査に着手した年度が他市町村に比べて遅かったのもありまして、県内で最下位となっております。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） それでは、西都市は非常に面積が広いということでございますが、この地籍調査の完了は、推定で結構ですけれども、あとどのくらいかかるのかお伺いしたいというふうに思います。
◎
農地林政課長（伊藤一博君） お答えをいたします。 本市の地籍調査事業につきましては、当初計画では約42年間を予定していたところでありますが、現状は大幅に遅れている状況であり、山間地の調査時期や完了時期につきましては相当な年数がかかるものと思われます。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） 相当な年数がかかるということでありますけれども、これはなぜ聞いたかと申し上げますと、いわゆる誤伐、盗伐、これを未然に防ぐためにはどうすればいいかということを考えたときに、やはり境界がはっきりすれば、少なくとも大幅に誤伐、盗伐はなくなるんではないかなという意味を込めて聞いたわけでありますが、今、課長からの答弁を聞いておりますと、地籍調査が始まって今年で大体30年、30年かかって18％ですから、逆算をするか推定でも、もう私もこの世にはいないと思いますが、それだけかかるんではないかなというふうにも思います。 また、まちなかあるいは平坦地、そういったところが筆数が多ければ非常に暇が要るわけですけれども、そういうところが終わって山に行けば筆数も１筆数が大きいということもあって、一挙に進むという可能性もあるんではないかなと思いますけれども、そこまでに行くまでに誤伐、盗伐が起こっていくということになるのではないかなというふうに思います。 そこで、私、先般ちょっと段差がある田んぼを平坦にしたいということで、土地改良を農業委員会に行って申請をいたしました。自分の土地を土地改良をするのに、それも１メーターも下がるんではないんです、20センチ、30センチで、代かくのにやっぱりだめだもんだから、それを直すのにも非常に慎重審議といいますか、７つの添付書類が要ります。そして、隣の人の土地の承諾書も添付しないといけないわけです。 これは、農地イコール山の立ち木の問題とはイコールではないとは思いますけれども、農地法でそこまで厳格にされておるわけですけれども、しかし、山といっても50年もかけて育てたその木、それは財産ですが、一瞬にしていつの間にかなくなっておると、そしてなくなったけれどもその対価が払ってもらえるかどうかといったら、私が聞いておる範囲では泣き寝入りとか、もらってもスズメの涙ぐらいのお話で終わっております。 今回も取り上げたのは、前回私の集落でもそういう目に遭いましたので取り上げたわけですけれども、いわゆるこの隣接地について備考欄にまずは設けていただきましたけれども、このところを、いわゆる市の条例あるいは規程、要領、要綱、こういったものに制定ができるのかできないのか、この辺をお伺いしたいというふうに思います。
◎
農地林政課長（伊藤一博君） お答えをいたします。 議員御提案の条例、規則、要領、要綱等の制定につきましては、今後、県内市町村等の状況を確認しながら研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） ぜひ一生懸命研究をしていただいて、またその結果、個人的でも結構ですのでお知らせをいただきたいと思いますし、私も聞きに行きたいというふうに思いますので、よろしく御研究をお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次に保育所の再編についてお伺いをいたします。 まず、保育所の再編についてでありますけれども、今現在、５カ所の公立保育所があるというふうに思いますので、それの平成30年４月１日現在の定員数、それから入所児童数をお伺いしたいというふうに思います。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 平成30年４月１日現在、杉安保育所が定員45名に対し入所児童が９名、都於郡保育所が定員60名に対し入所児童が20名、山田保育所が定員45名に対し入所児童が５名、三財保育所が定員45名に対し入所児童が18名、上三財保育所が定員45名に対し入所児童が７名となっております。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） それでは、同じく平成30年４月１日における公立保育所の正職員及び臨時職員の人数を教えていただきたいというふうに思います。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 平成30年４月１日現在、杉安保育所が正職員４名、臨時職員３名、都於郡保育所が正職員５名、臨時職員１名、山田保育所が正職員４名、臨時職員１名、三財保育所が正職員５名、臨時職員２名、上三財保育所が正職員５名、臨時職員１名となっております。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） 今、課長のほうから答弁いただきましたけれども、まだ今後、再編については検討をされるということでありますけれども、そのことで一言だけ申し上げをしたいということで、今から意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 今、課長のほうから答弁いただきました。公立保育所、児童数のトータルでいきますと59名のようであります。そして、臨時職員それから正職員含めますと31名であります。ですから、大まかに２児童に対して職員が１ということになるんではないかなというふうに思います。 では、民間のいわゆる法人保育園でございます。法人の保育園は９つございます。そして、９つで454名の児童数。それから認定こども園、これも民間ですけれども、これは８つございます。ここの児童数は611名であります。入所率といいますか、法人保育園が96.6％、それから認定こども園が87.9、約88％でありますけれども、今後、この公立保育所も含めてですけれども、児童数が今後増えるかという要素なんですけれども、この要素は、従来
少子高齢化が言われておりますし、人口減も言われております、もう御案内のとおりであります。 私も人口問題は何遍も取り上げておりますけれども、今現在でも年間生まれる赤ちゃんの数、大体200人をラインにして前後をしながら減ってきている。これが増えればいいんですけれども、先ほど米良弥議員からもありましたけれども、市長が思い切った政策をとって子どもを３人も４人も産んでも親は安心だというような政策を国なり県なり市なりがとっていただければ、それは今からでもそういう方もおるかもしれません。 しかし、それでも10年はかかるわけなんですよね。そういうことを考えますと、私は、少子化というのは避けて通れないし、西都市の20代、30代の女性が何人いるかで人口統計を勉強していただければ、何人生まれるかぐらいは大体わかってもらえるものというふうに思います。そしてその中で、200人が西都市に均等ならいいんですけれども、これも偏在をしているというふうに私は思っております。 そういうことを考えながら、保育園の送り迎えも考えなければいけないと、こういうこともあろうと思うんですけれども、５分、10分、子どもが歩んでいくわけではございません、ほとんど100％親が送り迎えをするわけですよね、保育園の場合は。そうなりますと、５分、10分運転をすれば相当なところまで行きます。西都市の市役所から10分車で交通法則を守りながら走っても、ここからでも黒生野の公民館のところまで十分行けると私は思いますし、東に行けば、山角を、場所を越えてでも10分行けば行けるはずです。 そういったことを考えたりいたしますと、やはり行財政改革、そういう効率性からいっても、もう保育園の公立は今の５つあるやつを１つにして統廃合すべきというふうに私は思っております。そして１つにして、その１つを公がすると、そして公の役割として、いわゆる発達障がい児を含めた障がいのある児童数が増えてきている、総合的な政策が必要となってきているというふうに、答申にも書いてございます。 ですから、そういったことを考えると、公の役割をするところは、そういったところに、いわゆる健常児も一緒に入れた保育所が１つぐらいあって、あとは、私が今申し上げた状況ですので、行財政改革からいっても私は統廃合をすべきだというふうに思います。 そういうことを最後に申し上げまして、市長の考えがあればお聞きをし、質問を終わりたいというふうに思います。
◎市長（押川修一郎君） いろいろ御意見をありがとうございました。 保育所再編検討委員会の答申も実は出ておるところであります。今、議員のおっしゃったことも参考にさせていただきながら、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、できるだけ早い時期の中で市の方針ができるように検討してまいりたいと、そのように考えておるところであります。
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時45分 延会...